3月7日午前の閣議で、公職選挙法の改正案が決定されたようです。在外邦人の投票を可能とすることが大きな柱ですが、選挙人名簿の閲覧についても〜
見直しが入るようです。

選挙人名簿というのは、各市町村の選挙管理委員会で作成しているもので、住民基本台帳などの情報を元に選挙権のある人のリストを作成しているものです。定期的な更新時と選挙前の更新後には数日間の「縦覧(広辞苑の定義によると「思うままに見ること」)」期間を設けているほか、いつでも基本情報を閲覧することができるという制度です。

従来からも、営利目的や不当な目的の閲覧は拒否できるものとされていましたが、候補者にはコピーをとる権利を認めている選挙管理事務所も多く存在しており、この個人情報が外部に流出してダイレクトメールが送られるなどの問題が相次いでいました。

今回の改正案では、個人情報保護の観点から、1)名簿登録の確認、2)政治活動・選挙運動、3)政治・選挙に関する統計調査・世論調査・学術研究などに限って認めるものとするようです。また、名簿のコピーを認める根拠となる規定は削除、閲覧内容の目的外の利用、第三者への提供は禁止する。

これで、選挙人名簿の問題も、ようやく個人情報保護法と足並みがそろうことになりますね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060307i103.htm
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051020_4.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/archive/news/2006/02/17/20060217ddn041010035000c.html