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8月9日付日経新聞夕刊によりますと、ＫＤＤＩ、ＮＥＣなどのハイテク大手9社が「日本ＩＳＭＳユーザグループ」を設立し、個人情報保護に関する情報交換を行っていくとのことです。

http://it.nikkei.co.jp/it/news/privacy.cfm?i=2004080904451vl

参加企業は、ＫＤＤＩ、ＮＥＣ、日立製作所、松下電器産業、ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータインフォブリオ・セキュリティコンサルティング、グローバルセキュリティエキスパート、アズジェントの９社。

参加するには、経済産業省の「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」の認証を得ることが条件とのこと。任意団体「日本ＩＳＭＳユーザグループ」を設立し、経済産業省の支援も受けて活動をしていくそうです。10月から他企業にも参加を呼びかけるとのことです。

ハイテク業界大手企業が参加するとの一面トップ記事でしたので、「すわセキュリティ業界の連合加速か？」と勘違いしたのですが、今回の団体は、あくまで自社内の個人情報を保護する立場での参加のようです。個人情報を保護することに関するコンサルティングを行っている会社がそのノウハウを交換するわけではないようです。

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8月6日、阪急交通社は6月2日に公表した個人情報流出事件に関する調査結果と再発防止策を同社ホームページ上で発表し、新聞紙上にもお詫び文を掲載しました。

http://www.hankyu-travel.com/comm/news/okyakusama.html

社員の関与をはっきりと認め、事件の経緯を詳しく掲載しています。該当社員に関しては懲戒解雇処分とし、法的措置も検討しているとのことですが、損害賠償請求はできても、現行法では刑事訴追は難しいのではないでしょうか。今後の行方を注視します。

個人的にご紹介いただきましたので、このblog上でもご紹介します。

NRI（野村総合研究所）では、Webブラウザプロテクターというソフトウェアを発売しています。これはWebサーバーにソフトを組み込むだけで、端末側のInternet Explorerにプラグインソフトとして組み込むことにより、Web画面の印刷や保存、ハードコピーなどを制限するソフトウェアとのことです。

・サーバーに導入するだけでプラグインはユーザーが簡単な操作でインストールして使用できるので、導入にかかる手間は最小限である。

・無制限ライセンスの形式で提供されるので、大企業に有利な料金体系。

とのことです。興味のある方は下記のURLをご参照ください。

http://omnitrust.nri.co.jp/wbp_top.html

7月22日、三井物産は情報セキュリティ事業を分社化し、100％出資の子会社「三井物産セキュアディレクション（MBSD）」を設立したことを発表したそうです。

http://www.mbsd.jp/

情報セキュリティ専門会社の登場ですね。来年4月の個人情報保護法施行を控えて、こういう動きが加速しそうですね。