2023年07月06日

社労士向けクラウド「社労夢」がサービス再開～情報流出はなかったらしい～

（画像は同社のWebサイトより）

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

社労士向けクラウドサービス「社労夢」が不正アクセスを受け、サービスが停止していた件に関して、同システムを運営しているエムケイシステム（本社：大阪市）は、サービス停止から約1か月の7月3日付で、一部サービスを再開すると発表しました。

このサービスは、国内の勤労者800万人以上（とその家族）の個人情報、給与支給情報、マイナンバーなどを管理する、国内有数の規模であり、その動向が心配されていました。

同社では、最低限の情報しか公表していないため、依然として全容がつかめていませんが、同社としては
・従来の環境ではなく、AWS（Amazonクラウド）上でシステムを構築した。
・サービス再開にあたり、セキュリティ面の強化を実施した。
・個人情報流出の痕跡は発見されていない。
・マイナンバーは、他の社労夢製品とは切り離した別環境で完全に暗号化されている。
と説明しており、情報流出はなかった模様です。

エムケイシステム社リリース
https://www.mks.jp/company/topics/20220703a

（以前の記事）
https://www.pmarknews.info/accident/52173171.html
https://www.pmarknews.info/accident/52173440.html

（私のコメント）
当初「1000万人マイナンバーが危機にさらされているのかも知れない」と、大きな危惧を持って注目手してきたこの事件ですが、今のところ収束に向かって動いているようです。ただし、同社の情報公開が不十分であることは変わりなく、同社にはどこかのタイミングでしっかりと外部に説明していただきたいと思います。

この情報が皆様のお役に立てばと思います。
また、何か情報が入りましたら、シェアいたしますね。

2023年06月20日

社労士向けクラウド「社労夢」不正アクセス事件の続報～1000万人マイナンバーは無事と弁明～

（画像は同社のWebサイトより）

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

6月5日に、社労士向けクラウドサービス「社労夢」が不正アクセスを受け、サービスが停止してから既に2週間が経過しました。このサービスは、国内の勤労者800万人以上（とその家族）の個人情報、給与支給情報、マイナンバーなどを管理する、国内有数の規模を誇っていました。

しかし、本サービスを運営しているエムケイシステム（本社：大阪市）は、6月9日を最後に、Webサイト上で事件に関する情報を公開していません。

2023-06-20_14h13_01

顧客である社労士に対してはもう少し詳細な事情説明を行っているようで、Twitterなどではそれらの情報がちらほら見えますが、我々部外者には分からないことです。

驚いたことには、日経新聞の6月13日の記事によると、同社は記者の取材要請に対して「サイバー攻撃に関する問い合わせは受けない」と回答したそうです。

また、東京新聞が6月15日に「マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える」とのタイトルの記事で本事件に触れたことに対して、同社は「東京新聞に掲載された記事について」とのリリースをWebサイトに掲載。その中で「同記事は事実に基づかない全くの憶測にすぎず、（中略）東京新聞の発行元に抗議し、事実と異なる点につきまして訂正するように要請すべく、弁護士に相談している」と反発する姿勢を見せています。

ただし、その同じリリース文において、同社はようやく正式にマイナンバーの取扱いについて弁明を行いました。それによると「当社がお客様からお預かりしているマイナンバーは、他の社労夢製品とは切り離した環境で完全に暗号化されており、流用や悪用はできない仕組みとなっております。（中略）現時点では情報流出の事実は確認しておりません」としています。

同社の強硬な態度を見ると、マイナンバーの流出はないのかなあと推測できます。
（今のところはそういう風に理解するしかないのではないかと思います）

日経新聞の記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF134VE0T10C23A6000000/

東京新聞の記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708

エムケイシステムの反論リリース
https://www.mks.jp/company/topics/20230616
（相変わらずWebサイトは重いままです）

（以前の記事）
https://www.pmarknews.info/accident/52173171.html

（私のコメント）
同社のWebサイトによると、「社労夢」は全国2754か所の社労士事務所で採用されており、約57万の顧問先事業所の826万人分のデータを取り扱っているとのことです。これを基に、家族分を含めれば、およそ1,000万人分以上のマイナンバーが含まれているのではないかと私は推測しています。

しかし、これまでのところ、エムケイシステムの対応は遅く、情報開示も十分にはされていないため、憶測が憶測を呼び、混乱を招いていると言わざるを得ません。
「もしかして1000万人分のマイナンバーが流出しているから何も言えないのかなあ」
「6月22日に株主総会があるからそれまでは公表しないのかなあ」
「国会のマイナンバー審議に影響があるから黙っているのかなあ」
「岸田首相はこの事実を知っているから解散しないと言い出したのかなあ」など、
もちろんこれらはどれも憶測に過ぎませんが、情報を隠すからこそ、このような状況になるのだと思います。

また、全国の社労士事務所、そしてその顧問先に与える影響は私の予想を超えるものだと思います。社会保険関係の手続きが急に紙ベースに戻り、標準報酬月額の見直しと労働保険の申告という年に一度のイベントを乗り切れるのか、不安に感じている関係者も多いことでしょう。

さらに、PPCへの事故報告やプライバシーマーク審査機関への事故報告をどうするのか、事故報告したくても情報がないため詳細不明のまま出すしかないというような状況も生じています。私たちの会社でも、複数のお客様から問い合わせを受けて対応しています。

私自身、過去18年間にわたり、国内の個人情報流出事件を綿密に追ってきましたが、これほど混乱と不透明性が伴う事件は初めてです。情報開示が極めて少なく、対応が不十分であると感じています。

とにかく、同社からの続報を待つことにしたいです。

繰り返しになりますが、私としては、大事件に発展せず、早急に解決されることを願っております。

この情報が皆様のお役に立てばと思います。
また、何か情報が入りましたら、シェアいたしますね。

2023年06月13日

社労士向けクラウド「社労夢」が不正アクセスを受けサービス全面障害～1000万人マイナンバーは無事か？～

社労士向けクラウド「社労夢」が不正アクセスを受けサービス全面停止～1000万人マイナンバーは無事か？～

（画像は同社のWebサイトより）

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

社労士向けクラウドサービス「社労夢」などを展開する株式会社エムケイシステム（本社：大阪市）は、同社が利用しているサーバーに不正アクセスがあり、サーバー上のデータが暗号化され、サーバーが動作を停止したと6月6日に発表しました。

今回、被害が発生したのは、
　・社労夢V3.4
　・社労夢V5.0
　・社労夢Company Edition
　・ネットde顧問
　・MYNABOX
　・MYNABOX CL
　・ネットde事務組合
　・DirectHR
であり、同社の主要サービスがほぼ全面停止したと言ってよいのではないかと思われます。

その後、同社が公表した内容によると、
6月5日早朝　データセンター上のサーバーがダウン
　　　　　　外部専門家の協力の上、調査を開始
　　　　　　インターネット回線を切断
　　　　　　対策本部を設置
　　　　　　警察への通報を実施
6月8日　　　個人情報保護委員会への報告（速報）
と、緊急対応を続けているようです。

同社ではバックアップしていたデータを復旧させることにより、一部のサービスの復旧を進めているとのことですが、6月12日現在、主要サービスの全面復旧には至っていないようです。

https://www.mks.jp/company/

（私のコメント）

同社のWebサイトによると、「社労夢」は全国2754か所の社労士事務所で採用されており、約57万の顧問先事業所の826万人分のデータを取り扱っているとしています。家族分を含めれば、およそ1,000万人分以上のマイナンバーが含まれている可能性があります。情報漏えいの可能性は現時点では確認されていないとのことですが、万が一の場合、被害は甚大となることが懸念されます。

なお、今回の事態については、現段階では詳細は不明ではありながらも、不正アクセスによる被害とされていますので、個人情報保護委員会（PPC）への「報告対象事態」に当たる可能性が高いと思われます。そのため、多くの社労士事務所ならびに顧問先事業所が、PPCへの事故報告を行ったか、またはその準備をしているものと思われます。

ただし、一件の事件に関して、全国2754か所の社労士事務所と、57万社の顧問先事業所から個別に報告が行われたとしても、PPCがすべてに対応することは困難であり、かえって混乱を招く恐れもあると思います。今回は大元のエムケイシステム社がすでに報告していることもあり、各事業者からのPPCへの報告は現段階では見送ってもいいのではないかと思います（これはあくまでも私の個人的意見です）。ただし、それとは別に本人通知は行う必要があると思います。

とにかく、もう少し詳細が明らかになれば、PPCへの報告ならびに本人通知の必要性や内容の検討などを行えるようになると思います。同社からの続報を待ちたいと思います。

私としては、大事件に発展せず、早急に解決されることを願っております。

（6月17日追記）
同社は東京新聞への抗議のリリースの中で、マイナンバーの流出の可能性はないと公表しました。もっと早く教えて欲しいですね。

https://www.mks.jp/company/topics/20230616

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2023年06月06日

個人情報保護委員会がChatGPTに関する注意喚起を公表

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

昨年末、人工知能チャットボット「ChatGPT」が、彗星のように現れ、
またたく間に1億人のユーザーを獲得しました。

その登場は大いなる衝撃をもたらし、
私たちの生活を一変させる可能性を秘めています。

しかし、ChatGPTは地球最大規模のデータベースであり、
あたかも巨大な一つの人格のように機能します。

ChatGPTに情報を学習させた場合に、それがどのように利用され、
保存され、公表されるかなど、多くの不明な点が存在します。

悪意を持った人が不正確な情報をChatGPTに学習させたり、
私的な情報を公開させると、あたかも大規模なゴシップのデータベースに
変わる危険性もあります。

このような背景を考慮し、日本の個人情報保護委員会（PPC）は、
ChatGPTを利用する日本の個人情報取扱事業者、行政機関、利用者、
そして、ChatGPTの開発元である米国のOpenAI社に対して、
個人情報保護法の趣旨に基づいた注意喚起を公表しました。

注意喚起の主要なポイントを以下に要約します。

（１）個人情報取扱事業者と行政機関への注意喚起

生成 AI サービスへの個人情報の入力は必要最小限に抑え、
その利用が特定目的の範囲内であることを確認すること。

本人の同意無しに個人情報を入力し、それが他の目的で利用される場合、
個人情報保護法違反に問われる可能性があること。

そのような場合には、その個人情報を生成 AI サービス事業者が
機械学習に使用しないことを十分に確認すること。

（２）一般の利用者への注意喚起

生成 AI サービスは、入力された個人情報が保存されて機械学習に
利用されることがあり、それが正確または不正確な形で出力される
リスクがあることを認識して利用すること。

一見正しいように見えて、不正確な個人情報を出力するリスク
があることを認識して利用すること

サービス提供者の利用規約やプライバシーポリシーを確認し、
情報入力とサービス利用の判断を行うべきであること。

（３）OpenAI社への注意喚起

本人の同意を得ずに、利用者または利用者以外の配慮個人情報を取得しないこと。
-機械学習に使用する場合には、要配慮個人情報を収集しないように、
または収集した場合でも学習用データセットにそれに含まれないように取り組むこと。
-機械学習に使用しない場合でも、要配慮個人情報は正当な理由なく取り扱わないこと。

個人情報の利用目的について、日本語で通知または公表すること

https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/230602kouhou/

（私のコメント）

ChatGPTは世界各国のプライバシー当局が注目しており、
日本のPPCも迅速に対応しています。

皆さんもこれを参考に、ChatGPTをより安全に、
そして有意義に利用していただければと思います。

（なお、この記事も私が書き下ろした後、ChatGPTに推敲させました）

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

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2023年06月02日

マイナンバーカードへの信頼が揺るぐ事態に対し、個人情報保護委員会が対応方針を公表

マイナンバーカードへの信頼が揺るぐ事態に対して個人情報保護委員会が対応方針を公表

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を集約するマイナンバー法改正が成立したタイミングの中で、マイナンバーカードの利用に関する複数問題が浮上しています。これらの問題に対し、個人情報保護委員会（PPC）が対応方針を公表しました。ここでは、その概要をご紹介します。

これは、5月31日に開催された第244回個人情報保護委員会で議題に上げられたもので、対応方針案がPPCのWebサイトで公表されています。公表されている資料には（案）とついており、最終版ではありませんし、議事の内容もまだ掲載されていないため、確定した内容は分かりませんが、おおむねこの方針で進むことになるのであろうと思われます。

資料では、現在問題となっている事態を下記の3点に集約し、それぞれに対する着眼点と対応方針を記載しています。

（１）コンビニでの住民票等の誤交付
　各自治体＞委託先の監督に問題がなかったか
　開発元の富士通Japan＞安全管理措置の問題がなかったか

（２）マイナンバーカードの健康保険証利用における紐付け誤り
　健保組合＞規律を順守していたか
　厚生労働省＞確認手順について適切に通知していたか
　実施機関＞登録チェックの仕組みに改善点はないか

（３）公金受取口座の誤登録等
　デジタル庁／国税庁＞共有端末でのマイナンバーの利用に関する対策は十分だったのか
　自治体＞窓口での対応は適切であったのか
　国税庁＞事務の実施手順は適切であったのか
　
PPCとしては、今回の事態に対して、あくまでも規制当局として、マイナンバーの運用に関わる主体（自治体、健保組合、デジタル庁、国税庁など）に対して、監督権を行使する方向で対応するようです。

https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2023/20230531/

（私のコメント）
この対応方針は、PPCが規制当局であることを再認識させるものです。マイナンバーやマイナンバーカードの普及を目指す各主体に対し、法的な枠組みの整備と監視を行い、問題が発生した場合には、それを指摘して改善を促す。これにより、個人情報の保護と社会全体の効率化・最適化が実現される。そういうPPCの方向性がはっきりと示された対応方針だなと感じました。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

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2023年05月23日

次世代ウイルス対策ソフトとして「センチネルワン」をおススメします。～6月1日に専門家ウェビナー開催します～

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

ウイルス対策ソフトの選定について、お悩みのご担当者様も多いことと思います。

①どのウイルス対策ソフトを入れればいいのか分からない。
　定義ファイル方式では未知のウイルスに対応できないのかな？
②Windows10/11には標準でDefenderというソフトが入っているはず。
　無料だけどこれを信用していいのかな？
③個人なら無料版でもいいかもしれないけど、会社としては少しくらい
　出費してもワンランク上の安心感を得たい。

などなど。悩みは尽きないのではないでしょうか？

実は上記3点は、私自身の悩みでもあり、もやもやしながらウイルス対策の最適解を探していました。

そこで見つけたのが「センチネルワン（CentinelOne）」という製品でした。

このセンチネルワンは、専門的には「EDR（Endpoint Detection and Response）」と呼ばれる製品なのですが、私の表現で言うなら単純に「次世代ウイルス対策ソフト」と言っていいと思います。

センチネルワンは、下記のような特徴を持ちます。

・ウイルス対策ソフトの代替としてパソコンにインストールできる。
（Windows10/11にインストールした場合は、Defenderの機能を一部置き換える）
・従来のような定義ファイル方式ではなく、AIなどの技術を使用してウイルスの動作（ふるまい）を検知して対応するため、未知のウイルスにも対応できる。
・検知して駆除して終わりではなく、どのような問題を引き起こしたのかを知ることができて、復旧をかけることができる。
・インストールした端末でのウイルスの検出から復旧まで、システム管理者の画面から直接操作できる。

通常、この手のセキュリティ製品は最低ライセンス数が100からだったり、とても高価だったりするのですが、センチネルワンの場合はかなり導入しやすい条件になっています。

当社もこの代理店をしておりまして、ぜひ皆様にお勧めしたいと思っております。

6月1日（木）に、センチネルワンについて語らせたらピカイチの専門家であるサイバーセキュリティ総研の山口さんと私でウェビナーを開催しますので、ぜひご参加いただければと思います。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2023年05月10日

マイナンバーカードを利用したコンビニ証明書発行を一時停止に～河野デジタル大臣が発表～

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

報道によりますと、3月以降、トラブルが何度も発生している
「マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書発行サービス」
について、河野デジタル大臣は、
システムを一時停止して徹底的な再発防止を図るように
指示したとのことです。

このサービスは、コンビニでマイナンバーカードを利用して、
住民票の写し、印鑑証明書や戸籍謄本を交付するサービスですが、
今年3月以降、別人の証明書が発行される不具合が13件発生しているといいます。

システムを開発・運営している富士通Japanでは、
システムの負荷が一定以上になった場合に、
このような事態が発生する可能性があるとのことで、
既にシステムの改修は終えたということですが、
それにも関わらず、また再発したことをきっかけに、
デジタル庁として徹底的な再発防止を求めたもののようです。

NHKによる報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061271000.html
河野デジタル庁記者会見（2023年5月9日）
https://www.digital.go.jp/speech/minister-230509-01/

（私のコメント）
住民票は、マイナンバー（個人番号）を印字することもできるものです。
また印鑑証明書や戸籍謄本などは大変重要な文書であり、
別人に発行するようなことはあってはならないものです。

本件に関しては、広い意味ではマイナンバーに関する事項でもあり、
個人情報保護委員会（PPC）も関心を持っていると思われますが、
今のところ公式の見解や発表は出ていないようです。

また動きがあれば追いかけていきたいと思います。

（追記）
5月10日に開催された個人情報保護委員会で、本件が議題に上げられました。
番号法ならびに個人情報保護法に基づいて、各自治体に対する資料提供の求め、
富士通Japanに対する報告の徴収を行うとのことです。

https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2023/20230510/

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2023年04月25日

2023年3月末のプライバシーマーク取得事業者数は17,480社～コロナ前の勢いを取り戻す～

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

プライバシーマーク公式Webサイトの情報によりますと、2023年3月末現在のプライバシーマーク付与事業者数は17,480社とのことです。

この一年間で523社の増加となり、新型コロナの影響で過去3年間低い水準になっていたのを元に戻す勢いのようです。

プライバシーマーク制度ができて、25周年。
さらなる飛躍を期待しております。

https://privacymark.jp/certification_info/data.html

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2023年04月11日

PPCが顔識別機能付き監視カメラの運用に関する文書を発表

（画像は個人情報保護委員会Webサイトより）

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

先日、個人情報保護委員会（PPC）が
顔識別機能付き監視カメラの利用に関する文書を発表しました。

この文書は、近年の顔識別技術の進化に伴って普及している
防犯目的の顔識別機能付き監視カメラのシステムについて、
個人情報保護法の観点から対応すべきポイントを明らかにするものです。

この文書は民間の個人情報取扱事業者を対象としており、
行政機関や警察組織による同様のシステム、
また商用目的のマーケティングシステムは対象外となっています。

この文書には、「しなければならない（違法となる）」こと、
「努めなければならない（法律上の努力義務）」こと、
そして「望ましい（違法とまではならない）」ことが記されています。

ここでは、「しなければならない」ことをいくつか紹介します。

利用目的の特定（犯罪予防、行方不明者捜索、テロ防止、万引き防止など）

利用目的の通知・公表（Webサイトへの掲載など）

カメラでの撮影が容易に認識可能とするための措置（隠し撮りは不正取得になる）

利用目的の達成に必要な範囲内での識別

人の生命、身体又は財産の保護などの目的のため、本人の同意を得ることなく第三者に提供する場合の判断基準

保有個人データの開示等の求めへの対応（原則は開示対応。開示しない場合には一定の基準に基づく判断が必要）

個人データの漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会への報告

顔識別機能を使用することで、
カメラ映像が単なる個人情報から個人データに変わるため、
これまでよりも一段上の対応が必要になるということです。

犯罪予防や安全確保のための
顔識別機能付きカメラシステムの利用について
（個人情報保護委員会）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/kaoshikibetsu_camera_system.pdf

「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定しました
（経済産業省・商用目的に適用）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330001/20220330001.html

（私のコメント）
今や、コンビニエンスストアなどで、万引き前歴がある人を登録し、
同じ系列のどの店舗に入ってもすぐに識別できるようなシステムを
構築することが可能となっています（実際にやっているかどうかは未確認です）。

今回の文書が指針となり、顔認証カメラシステムの適切な利用が
進むことは望ましいことだと考えます。

皆さんにも、何かの参考になる情報があれば幸いです。

今後も新しい情報が入り次第、皆さんにお知らせいたします。
どうぞお楽しみに。

2023年04月04日

㊗プライバシーマーク25周年！～JIPDECが特設ページを開設～

（画像はプライバシーマーク25周年特設ページより）

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

JIPDECのWebサイトが更新されたようなので、見に行くと、
ば～んと上記のようなページが出てきました。

プライバシーマーク25周年とのこと。

誠におめでとうございます。
私、プライバシーザムライも、このプライバシーマークのエコシステムの中で生きてますから、当然ながらこの制度がもっともっと広まり、もっともっと社会的意義が拡大してほしいと思っております。

プライバシーマークの生みの親ともいえる堀部先生も寄稿されてます。
堀部政男氏

今や、JIPDECといえばプライバシーマーク、プライバシーマークといえばJIPDECであると関連づけられるように、プライバシーマークは、日本国内はもとより、世界的にも知られるようになっている。
と最大級の言葉で祝意を示されております。

COMMING SOONの項目が多く、今後もどんどん情報が追加されていくようです。
楽しみにしたいと思います。

https://privacymark.jp/lp/25th/

この情報が、皆様の参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2023年03月31日

【注意喚起】公衆の場所でのiPhoneのロック解除にはご用心ください～そのままAppleIDを乗っ取られます～

カネも思い出もすべてを奪われる…米国で被害が急増中の｢Apple ID泥棒｣の卑劣すぎる手口

（画面はPRESIDENT Onlineより）

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

日本人の多くが利用しているiPhone。
その利用シェアはさらに伸び続けています。

私もiPhoneが国内で発売されたその日から利用しており、
今や手の一部のようになっています。

何度かAndroidへの乗り換えを試み、実際に今もそれなりのものを持っていますが、
やはりメインのスマホはiPhoneです。

半導体不足や円安により、いくら値上がりしても、
手放すことのできない相棒のようになっています。

さて、そんなiPhoneに関する少し怖い内容の記事が、WebメディアのPRESIDENT Onlineにありましたので、私なりに咀嚼して皆様にも注意喚起したいと思います。

それは「iPhoneのロックを解除する6桁の数字がばれて、iPhone本体を奪い取られると、AppleIDを乗っ取られてしまい、そこに記憶させたパスワードもすべて流出してしまう」というものです。

記事の中では海外での事例として、カフェで見知らぬ人と友好的にお話をしていたら、急にiPhoneを奪われた事例が掲載されています。この人はすぐに「iPhoneを探す」で追いかけようとしたが、その段階でもうAppleIDのパスワードが変更されていて、何もできなくなり、すべて相手の思うがままにされたといいます。

どうしてこんなことになるのでしょうか？
iPhoneをお持ちの方はちょっと試してみてほしいと思います。

（１）iPhoneのロックを解除する。
（２）「設定」画面を開く
（３）一番上の「AppleID」（自分の名前が表示されているところ）を開く
（４）「パスワードとセキュリティ」を開く
（５）「パスワードの変更」を開く
（６）パスコード（通常は６桁の数字）を入力する
（７）AppleIDのパスワードを変更できる！
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ということです。以前のパスワードを入力する必要がなく、
iPhoneのロックを解除するパスコードさえわかれば、
上位概念のAppleIDのパスワードを変更できてしまう。

これは怖いですね。

そして、この怖いところは、AppleIDのパスワードを変更されてしまうと、
「iPhoneを探す」も使えなくなるということです。

さらに、iPhoneに様々なWebサービスのパスワードを記憶させている場合には、
それも見られてしまいます。そして、記事の人のように銀行口座も乗っ取られて、
お金を引き出されてしまうことにもなります。

では、私たちはどのように対策すればいいのでしょうか？

（１）顔認証、指紋認証などを使用するようにする。

これにより、公衆の場所でパスコードを入力しなくてもよくなり、他人にバレる機会を減らすことができます。

（２）パスコードを6桁の数字ではなく、「カスタムの英数字コード」にする。
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これにより、他人に見られたとしても少しはバレにくくなると思います。

（３）iPhoneの「キーチェーン」にはパスワードを記憶させない。

iPhoneの標準機能である「キーチェーン」を使用している人は多いと思います。様々なWebサービスのパスワードを覚えてくれる標準機能です。しかし、この機能はiPhoneのパスコードがあれば誰でも参照できてしまうため、かなり危険な機能です。キーチェーンではなく、別のパスワード管理ソフトを使用することを推奨します。

当然、私は上記（１）（２）（３）はすべて実行しています。

皆様もご注意ください。

元記事
https://president.jp/articles/-/67770

（私のコメント）
しかしまあ、Appie社は。iPhoneを奪い取って初期化して転売される事件が頻発したために、iPhoneを初期化する際にAppieIDのパスワードを必須にしたのに、そこにまた抜け道を作ってしまっていたということになりますね。

iPhoneのパスコードが分かればAppleIDのパスワードを変更できるということであれば、奪い取った場合に初期化もできて転売もできてしまうということになります。同社には素早い対応を求めたいと思います。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2023年03月30日

Pマーク審査機関のJUASが、申請手続きの電子化を発表～紙による申請は原則廃止に～

（画面はJUASのWebサイトより）

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

プライバシーマークの審査機関である一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）セキュリティセンターは、プライバシーマークの取得や更新時の申請手続きの電子化を発表しました。実施は今年5月からで、それ以降原則として紙による申請は廃止になるとのことです。

今回の電子化にあたり、JUASでは専用の「プライバシーマーク会員マイページ」というWebサイトを開設し、各社の申請担当者にIDとパスワードを配布し、かつ二要素認証もあわせて実施することで、セキュリティを維持しながら手続き全体の電子化を行うようです。

https://www.juas.or.jp/privacymark/e-application/

（コメント）
従来から、いくつかのプライバシーマーク審査指定機関においてはすでに電子ファイルによる申請は行われてきています。しかし、その多くは紙と電子の併用であり、今回のJUASのように紙による申請を全廃するという例はあまりなく、かなり思い切った変更だとは思います。

ただし、プライバシーマークの取得と更新の申請の実際のやり取りをよく見ると、ほとんどはワードかエクセルのファイルまたはPDFが元データです。それを印刷して手書きしたり押印したりしているものもあると思いますが、それらは主に現地審査で確認すればいいものであり、申請書類として事前に審査員に送付が必要なものはほんのわずかです。ですから、今回の変更のあとも、大量の紙をスキャナで読み取らせて電子化する必要性はまずないと考えてよいと思います（ほんのわずかな書類のみ、社長印を押印してもらってスキャンとなるはずです）。

また今回、JUASの方に少しお話をお伺いする機会がありましたが、この変更により、従来は紙中心で行ってきたJUAS内部での審査業務が一気に電子化され、リモートワークなども行いやすくなるとのことでした。せっかくの情報化社会のためのプライバシーマーク制度なのですから、審査業務もどんどん効率化していただいて、さらに有益な審査にしていただければと思いました。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

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