（画像は個人情報保護法ガイドラインQ12-3より）
※本記事は2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記事です。
皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
（オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役）
先日、個人情報保護法改正＆プライバシーマーク新審査基準対応のためのプライバシーマーク担当者勉強会を開催した際、いくつか気づいたことがありましたので、このWebサイト上でも何回かに分けて取り上げたいと思います。
今回取り上げるのは、「海外クラウド利用は外国にある第三者になるのか」ということです。
2022年4月に施行される改正個人情報保護法第24条では、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、下記のいずれかの条件を満たすこととされます。
（１）提供先が、日本と同等の水準の個人情報保護法制が敷かれた国に存在する場合（具体的には十分性認定がなされたEUと英国）
（２）提供先が、個人データの取扱いについて日本の個人情報取扱事業者と同等の水準の措置を講じている場合（契約や提供先の内部規程などでそれが確認できること、またはAPECのCBPR認証を受けていること）
（３）本人に対して、外国にある第三者への提供に関する一定の情報提供を行い、本人からの同意が得られていること
しかも、この第24条は「委託」が例外とはされておらず、委託の場合も同様の条件を満たすこととされています。そうすると、海外クラウド利用の場合にはどうなるのかということが懸案になっていました。
例えば、こんなことが考えられました。
Google Workspaceを利用している場合で、安い契約では、サーバーの存在する地域（リージョン）を選べない場合があり、そうすると、知らない国に置かれることになるから、上記の（１）（２）を実施できず、本人同意が必要になる？いやしかし本人同意と言っても、メールを送ってくる人にいちいち同意なんか取れない！では高い契約に切り替えないといけないのか？
AWSを利用していて、今までは地域分散も考えて日本とシンガポールのデータセンターを利用していたが、全部日本に集約しなければならないのか？
日本では提供されていない専門的な内容の、米国の会社が提供する人事管理クラウドを利用しているが、この利用を継続するにあたり、社員全員から同意を取るのは煩雑だなあ。
これに関して、個人情報保護委員会がまとめている個人情報保護法ガイドラインのQ12-3に参考になる情報がありました。
個人情報取扱事業者自らが外国に設置し、自ら管理・運営するサーバに個人データを保存することは、外国にある第三者への提供（法第 24 条第１項）に該当しません。
→例えば、AWS上に自社でサーバーを構築している場合、そこに含まれる個人データをAmazonに提供するわけではないから、それがどこのリージョンであったとしても外国にある第三者への提供にはならない。
個人情報取扱事業者が、外国にある事業者が外国に設置し、管理・運営するサーバに個人データを保存する場合であっても、当該サーバを運営する当該外国にある事業者が、当該サーバに保存された個人データを取り扱わないこととなっている場合には、外国にある第三者への提供（法第 24 条第１項）に該当しません。ここでいう「当該サーバに保存された個人データを取り扱わないこととなっている場合」とは、契約条項によって当該事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられます（Ｑ７−53 参照）。
→これは「委託先」の定義に立ち返って理解する必要があります。委託先とは「個人データの取扱いの全部又は一部を委託する」相手のことであり、委託にはその個人データの内容を確認して、何らかの処理を行うことが含まれます。
クラウドサービスに個人情報を保存した場合に、その内容をクラウド事業者が内容を確認して、何らかの処理を行うのだとすれば、これは「委託」となり、その場合には上記の（１）（２）（３）のいずれかを満たす必要が出てきます。
しかし、クラウドサービスに個人データを保存したとしても、クラウド事業者がその内容を確認するのではなく、何らかの処理を行うのもなく、単にシステムの機能を用いて見やすく表示したり、集計したりするだけである場合には「委託」にはならないし、そもそも外国にある第三者への提供にもならない。クラウド事業者側が内容を見ないことが契約条項などにより明確にされていて、必要なアクセス制御も行われているのであれば、上記（１）（２）（３）に従う必要はない。
ということが分かりました！
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/faq/APPI_QA/#q12-3
（追加：2022年3月5日）
本記事に関連し、「プライバシーマーク制度では倉庫・データセンター系は委託先として管理しなければならないこととの整合性」について質問を受けましたので、下記を追記いたします。
JIS Q15001：2017の附属書B（解説）には、下記のような記述があります。
この解説の内容は、依然として有効なものであり、今後もプライバシーマーク認定事業者としては、倉庫データセンター系の相手を委託先としてリストアップし、必要な覚書などを交わさなければならないと考えます。ただし、外国にある第三者への提供にはならないということです。
（私のコメント）
個人情報保護委員会の出すQ&A情報により、このような形でいろいろなことが明確に整理されていくのはうれしく思います。
また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。
