Garmin
(画面はガーミン社Webサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

報道されている情報を総合しますと、GPS機器大手の米国ガーミン社に対して、7月末にサイバー攻撃がかけられ、同社の全ての業務が停止してしまったとのことです。

社内のパソコンやサーバーの内容が暗号化されたために、同社製品の利用者向けネットワークサービスが停止したのはもちろんのこと、社内業務から工場での生産までストップしたとのことです。一方で、同社には身代金支払いの要求があったとのことです。

このような場合に、どのように対応するべきでしょうか?

もちろん、このようなサイバー攻撃は、多くの国における違法行為です。国内法においても威力業務妨害罪や、不正アクセス禁止法違反などにあたる可能性が高いでしょう。ですから、司法当局によって取り締まられるべきなのです。

しかし、サイバー攻撃は国境をまたいで行われる場合がほとんどです。どこの国にいるのか分からない犯罪集団に対して、国際的な司法ネットワークと言っても無力である場合が多いのです。

どのような状況においても、企業としては、自社のビジネスを継続する必要があります。

今回のケースにおいて、同社は身代金を支払うことで、問題を解決したようです。

https://www.garmin.co.jp/
(同社からの公式の発表はありません)

このような被害は、いつ、どこの会社においても発生する可能性があります。情報セキュリティに対する取り組みの重要性を再認識させてくれる事件だと思います。

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。








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