（画像はEquifax社のWEBサイトより）

いつもお世話になります。
オプティマ・ソリューションズ株式会社の中康二です。

米国の大手信用情報機関の一つであるEquifax社（米国ジョージア州アトランタ）は、自社のWebサイトに不正アクセスが発生し、約1億4000万人以上の社会保障番号を含む個人情報が流出したと、9月7日に発表しました。

今回流出した個人情報は、米国とカナダの在住者の名前、住所、生年月日と、社会保障番号を含む約1億4300万件とのことです。また、一部については運転免許証番号、クレジットカード番号なども含まれているとのことです。また、今回の不正アクセスは、同社のWebサイトのアプリケーション脆弱性を悪用したものであり、今年5月中旬から2017年7月まで続いていたとのことです。

同社では今回の事件に対応するための専用のWebサイトを開設し、流出の有無をオンラインで確認できるようにしています。また、流出した被害者に対しては、専用のIDを発行し、信用情報業界大手三社における自分の信用情報を無料で確認してロック／アンロックできる機能や、被害を補填する保険を提供するなど、様々な対策を行うとしています。

https://www.equifax.com
https://www.equifaxsecurity2017.com/

（私のコメント）
米国では社会保障番号が事実上の国民総背番号になっており、この番号を提示することで信用情報が検索されて、金融機関の口座開設やクレジットカードの作成など様々な金融サービスに利用されています。一方で社会保障番号にはパスワードなどの認証機能がありませんので、番号が分かるだけで他人に悪用される事件が頻発しており、従来から問題とされていたところでした。今回の大規模流出をどのように乗り越えていくのか注目していきたいです。

なお、日本のマイナンバーが、厳格に目的外利用を禁止したり、何種類ものパスワードを用意しているのは、この米国の社会保障番号と同様の問題を起こさないようにと事前に工夫された結果ということです。

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