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カテゴリ: 個人情報漏えい事件

8月23日、日能研は、個人情報流出の可能性があることを発表した。

http://www.nichinoken.co.jp/040823info.html

外部から100人分のデータの照会を受け、日能研の持つデータと同じであることが判明した。流出したデータは、模擬試験の受験生の氏名や生年月日、その保護者の氏名や住所、電話番号など。

日能研では8月30日現在まで調査を行っているが、詳細な状況はまだ判明していないとのことです。同社の持つ個人情報は最大で23万件とのこと。

8月17日、DCカードは、7月に発表していた個人情報流出の可能性に関する調査結果を発表した。

http://www.dccard.co.jp/information/customerinfo_2.shtml
http://www.dccard.co.jp/release/customerinfo_2.shtml

流出したデータは、2001年10月に作成したDM送付用のもので、47万7千人分のカード番号情報を含む個人情報が含まれていたとのこと(カード有効期限は含まれていない)。このうちの34件が7月に同社に持ち込まれ、調査が開始されていた。

該当者には新規カードの再発行、お詫びの金券(500円)を発行するとのこと。発送費を含め5億円以上の損失となる見込み(金額の情報は朝日新聞報道による)。

今回の対応方法に関しては、ヤフーBBなどの前例を踏襲したものであり、基本的に納得のいくものです。ただし、上記プレスリリースは1枚目に金券の送付などの肝心な情報が書かれておらず、もう一度クリックして2枚目を表示させる必要がある点、正式なプレスリリースのリストに掲載されていない点など、わざと分かりにくくしているような印象を受けます。悪いニュースほど、きちんと告知する必要があると思います。

8月6日、阪急交通社は6月2日に公表した個人情報流出事件に関する調査結果と再発防止策を同社ホームページ上で発表し、新聞紙上にもお詫び文を掲載しました。

http://www.hankyu-travel.com/comm/news/okyakusama.html

社員の関与をはっきりと認め、事件の経緯を詳しく掲載しています。該当社員に関しては懲戒解雇処分とし、法的措置も検討しているとのことですが、損害賠償請求はできても、現行法では刑事訴追は難しいのではないでしょうか。今後の行方を注視します。

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