来年4月の個人情報保護法の義務規定施行に向けた
各省庁での業界別ガイドラインがほぼ固まってきました。
1月12日現在の情報をまとめておきます。
●経済産業省
経済産業分野向け(確定済み)
経済産業分野のうち信用分野(クレジット業界)向け(確定済み)
経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野向け(確定済み)

●金融庁
金融分野向け(確定済み)

●厚生労働省
雇用管理に関するガイドライン(確定済み)
医療・介護関係事業者向け(確定済み)
職業紹介事業者向け(確定済み)
福祉関係事業者向け(確定済み)
労働者派遣事業者向け(確定済み)

●文部科学省
教育分野向け(確定済み)

●総務省
電気通信事業分野向け(確定済み)
放送事業分野向け(確定済み)

●国土交通省
国土交通省所管分野向け(確定済み)

●財務省
財務省所管事業者向け(確定済み)
債権管理回収業分野向け(パブリックコメント実施済。最終作業中)

●法務省
法務省所管事業者向け(確定済み)

●警察庁
国家公安委員会所管事業向け(確定済み)

●農林水産省
農林水産分野向け(確定済み)

●国税庁(詳細不明)

内閣府によるまとめは下記をご覧ください。(ただし12月3日までの情報)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/index.html



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