新聞の報道によりますと、首相の諮問機関である国民生活審議会の個人情報保護部会(1月27日)で、厚生労働省などの各省庁は、医療、金融、情報通信3分野の個人情報保護に関する個別法の制定を見送る方針を報告したようです。
これは、2003年に個人情報保護法が成立した際、医療、金融、情報通信の3分野
は特に個人情報の漏洩が深刻なプライバシー侵害につながる危険性があるとして個別法を検討することを衆参両院が付帯決議を出していたもの。

それぞれの省庁の報告事項は以下の通り。

厚生労働省>医師などの医療関係者は、刑法などで守秘義務規定があるので
      医療機関向けガイドラインで対応可能である。

総務省>社員による情報の持ち出しに罰則規程を設けようとしたが、
    法務省の反対で断念した。

金融庁>銀行法施行規則の改正などにより、金融機関向け業務停止命令などの
    行政処分を行う仕組みを作って対応する。

関連URL:
http://www.asahi.com/politics/update/0127/010.html
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050128AT1F2700F27012005.html




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