日経新聞2月12日朝刊1面に、「個人情報漏えい、社員も罰則対象−自民、保護法改正を検討」という記事が掲載されています。
現在の個人情報保護法、不正アクセス禁止法、刑法、不正競争防止法などでは、権限のある社員がアクセスして、自前のメディアにコピーして持ち出し、第三者に提供したとした場合に、直接それを取り締まる法律がない。

個人情報保護法の罰則規定はあくまで問題を起こした場合に、主務大臣の是正勧告を受けたにも関わらずこれに従わなかった場合に適用されるものだが、自民党ではこれでは手ぬるいと判断し、個人情報保護法の改正を検討しているとのことだ。

関連URL：
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050212AT1E1001A11022005.html



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