4月12日、総務省は個人情報保護法にのっとり、2つの団体に「認定個人情報保護団体」であるとの認定を行いました。認定を受けたのは、(財)日本データ通信協会と(財)放送セキュリティセンターです。
(財)日本データ通信協会は、電気通信事業分野(電気通信事業者、情報処理サービス会社、インターネットプロバイダー、ケーブルテレビ会社)の35社から、すでに申し込みを受けており、これらの35社の個人情報の取扱に関する苦情や相談を受け付けます。

(財)放送セキュリティセンターは、放送分野(現在のところは衛星放送分野のみ)の5社に関する苦情や相談を受け付けるとのこと。

認定個人情報保護団体とは、個人情報取扱事業者における個人情報の適切な取扱の確保を目的として、個人情報の取扱に関する苦情処理や情報提供などを行う民間団体に対して、主務大臣が認定する制度です。

本制度については、どういう民間団体が認定の対象となるのかが明確ではなく、主務大臣の裁量範囲が広くなっています。現在、各省庁では業界団体に対してこの認定を行う方針のようですが、本来、法律にはそのような限定規定はありません。

なお、すでに4月1日付で(社)日本損害保険協会が、金融庁から認定個人情報保護団体の認定を受けているとのことです。

関連URL:
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050412_3.html
http://www.dekyo.or.jp/suishin/khstop.htm
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050412_2.html
http://www.sarc.or.jp/
http://www.sonpo.or.jp/action/release/news_05-001.html





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