9月15日、日本商工会議所は「日本商工会議所　個人情報漏えい賠償責任保険制度」を創設すると発表した。

これは、万が一の個人情報流出事故の発生に際し、共同保険方式で損害賠償金、争訟費用、謝罪広告掲載費用や見舞品購入費用等を補償するもの。また、制度加入企業には無料で個人情報保護に関するリスク診断サービスも行うとのこと。11月から募集を開始する。

興味のある方は下記のURLをご参照ください。

http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/2004091701.html

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9月6日、UCカードは、500件超のカード情報が流出し、うち88件が使用され、総額1350万円の被害が出たと発表した。

http://www2.uccard.co.jp/flash.html
http://www2.uccard.co.jp/apology.html

同社では、「夜間の業務を委託した会社の元社員が、不正に端末を操作し、お客様情報を検索、窃取した」としている。

朝日新聞によると、「持ち出したカード情報をインターネットを通じて販売し、情報を買った人がネット取引で本人になりすましてカードで取引していた」とのこと。また、流出した個人情報を使って不正取引した容疑者は、４月に東京都内で逮捕されているそうです。

被害額は全額ユーシーカードが負担し、該当者には新しい番号のカードを送付するとのことです。

8月31日付け日経新聞によりますと、インターネットセキュリティシステムズ（ISS）は、企業の情報漏えい対策サービス「個人情報漏洩対策統合ソリューション」を立ち上げたそうです。

メニューは下記の3つからなるそうです。
・「JIS Q 15001」と照合する現状分析支援
・セキュリティ対策を行う技術的安全管理対策支援
・プライバシーマークやISMS認証の取得や教育・訓練を行う運用管理支援
費用は1社200万円(サーバー100台未満)からで、1年間で10社への導入を見込むとのこと。

個人情報保護に関して対策を全部まとめて取り組みたいと言う企業・団体にお勧めします。

興味のある方は下記のURLをご参照ください。

http://www.asahi.com/tech/nikkanko/NKK200409020011.html

8月31日付け日経新聞によりますと、パソコンリサイクルのパシフィックネット株式会社(本社：東京都大田区)は、確実にパソコンを廃棄されたことをユーザーが確認できるオンライン管理システムをスタートすると発表した。

個人情報を取り扱っている企業・団体がパソコンを廃棄する際に、個人情報が流出するリスクを最小限にすることができると思います。

興味のある方は下記のURLをご参照ください。

http://www.prins.co.jp/
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20040831AT2E3000230082004.html
(NIKKEI NET)

※なお、スタート時期ですが、紙面では来年1月より稼動と書かれていたように記憶していますが、ネット上の記事では9月上旬から稼動すると書かれています。詳細は同社にご確認ください。

個人情報保護に役立ちそうなソフトウェアを業界紙への広告掲載で見かけましたので、このblog上でもご紹介します。

エムオーテックス株式会社(本社：大阪府吹田市)では、LanScope Cat3というソフトウェアを発売しています。これは社員が業務に使用している端末にクライアントソフトをインストールし、管理サーバーを一台置くだけで、各端末にどういうソフトがインストールされているか、どういう操作が行われたかなどを詳細に調査することができるソフトウェアです。

興味のある方は下記のURLをご参照ください。

http://www.motex.co.jp/product/cat3/cat3.html

8月26日、アッカ・ネットワークスは、3月に発表していた個人情報流出事件に関する調査結果を発表した。

http://www.acca.ne.jp/release/040826.html

3月に確認された201名のほかに、警察が入手した約34万件の個人情報がすべて正しいものであることが確認されたとのこと。該当者の氏名、郵便番号、住所、電話番号、申込時連絡用メールアドレスが含まれる。なお、アッカでは、情報の入手元について把握していないとのこと。

今回の該当者に対する対応は、実際の顧客と契約関係を持つ提携プロバイダを通じて行うことのこと。お詫びの金券配布などは今のところ行われない見通しだ。