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2007年05月

5月30日午前の参院本会議で、改正住民基本台帳法が成立し、第三者による住民票の写しの取得が制限されることになりました。施行日は公布から1年以内に政令で定めるとのこと。

改正内容によると、住民票を請求できるのは、原則として本人と同一世帯の人に制限。第三者が請求する場合には、訴訟など職務上の必要がある弁護士、債権回収を行う金融機関など、自己の権利行使など「正当な理由」がある場合に限るとしています。

不正取得に対する罰則も行政処分から30万円以下の罰金刑に強化し、個人情報の保護を図る。

※なお、住民基本台帳法は、昨年にも改正されていますが、昨年強化されたのは「住民基本台帳の閲覧」であり、今年強化されたのは「住民票の写しの請求」です。お間違えなく。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070530/skk070530001.htm
http://blog.optima-solutions.jp/archives/50431775.html

独立行政法人国民生活センターは、5月28日付で、「個人情報の流出などを口実に不当な対策費を要求する業者に注意!」と題した注意喚起を発表した。続きを読む

662ea7a4.JPG長野行き新幹線の中から投稿します。

本日の日経新聞朝刊の42面に個人情報保護法の改正議論のことが記事になっています。結局は改正見送りということのようですが、表現の自由との関係をもっと議論すべきとの意見を提起しています。

株式会社コージツ(東京都港区)ならびにその子会社の株式会社好日山荘(神戸市中央区)は、5月18日付で、好日山荘が運営する「好日山荘Webショップ」に不正アクセスが発生し、個人情報が流出したと発表した。続きを読む

今日は、日本パーソナルコンピューター株式会社(東京都新宿区)のハードディスク出張破壊サービスについてご紹介いたします。続きを読む

総務省は、5月22日付で、「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」と題した文書を発行し、各省庁に通知しました。続きを読む

内閣府の諮問機関である国民生活審議会の、個人情報保護部会が5月21日に開催され、「個人情報保護に関する取りまとめ(素案)」が提出されました。続きを読む

AOSテクノロジーズ(東京都港区)は、5月11日付けで、Office文書などのパスワードを解析するソフトウェア「ファイナルパスワード復旧2007」を発売した。続きを読む

プライバシーマーク制度を運営する(財)日本情報処理開発協会は、5月7日付で、3月に国内で史上最大規模の個人情報流出事件を発表した大日本印刷に対して、4月19日に同社より返答のあった改善報告に基づき、それが事実かどうかを実際に確認するために4月20日に現地調査を実施したと発表した。続きを読む

株式会社交詢社出版局(「こうじゅんしゃ」と読む。東京都新宿区)は、4月19日付で自社が編集し、株式会社ぎょうせい(東京都中央区)が発行してきた交詢社版「日本紳士録」を休刊すると発表した。続きを読む

再春館製薬所(熊本県上益城郡益城町)は、5月2日付で、自社のウェブサイトに大量の不正アクセスがあり、14万人分の顧客情報が流出した可能性があると発表し、ウェブサイトの公開を中止した。続きを読む

3月に国内で史上最大規模の個人情報流出事件を発表した大日本印刷は、4月28日付けで、これまでに実施した再発防止策と社内処分を発表した。続きを読む

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