北海道警は、11月20日までに、株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（東京都港区）のカスタマーセンターの社員による個人情報流出事件で、流出させた元社員4名とそれを購入した信用調査会社の経営者や知人ら3名を逮捕したとのことです。このような形で逮捕者が出るのは異例のことと思われます。続きを読む

日経BP社の運営するウェブサイト「ITpro」の「こちらセキュリティ相談室」で、ノート・パソコンからの情報漏えいに関する記事が掲載されています。それによると、
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英国財務相は、11月20日付で、歳入関税庁が2500万人の個人情報を収めたＣＤ2枚を紛失したと発表したそうです。英国民の4割に及ぶ規模であり、歳入関税庁のグレイ長官が引責辞任する事態となっています。続きを読む

日経コミュニケーション10月15日号の特集記事「メール誤送信はこう防ぐ」が、Webで見れるようになっていますのでご紹介します。メールの宛先間違い、Bcc:のはずをCc:やTo:にしてしまう間違い、添付ファイルの間違いなどが日常的に発生していますが、これに対する対策をまとめてあります。続きを読む

ヤフー株式会社の100%子会社で、オンライン広告業を営むオーバーチュア株式会社（本社：東京都港区）は、11月19日付で、広告主の個人情報がWinnyネットワークを通じで流出したと、顧客に対してお詫びメールを送信した。Winnyでの流出という性格上、同社からの公表は行われておらず、議論を呼んでいる。続きを読む

11月14日、参院本会議で改正消費生活用製品安全法（消安法）が成立し、来年春に施行される事が決まりました。今回の改正の目玉は、瞬間湯沸かし器などで相次いでいる老朽化による製品事故を未然に防ぐため、消費者に製品の点検時期が来たことを通知することをメーカーに義務付けるものであるが、これにより、メーカーは大量の個人情報を長期間にわたって保有しなければならなくなります。続きを読む

日経コミュニケーション10月1日号の特集記事が、Webで見れるようになっています。個人情報保護に取り組む場合、もっとも気になるのに最も対策が難しいのが携帯電話のセキュリティです。これに関しては、私も過去から積極的に調査し、様々なところで発言していますが、今回の記事はかなり網羅的にまとまっていますので、ご紹介します。続きを読む

国土交通省では、11月19日より、登録自動車の登録事項等証明書交付手続き（車の所有者を照会する手続き）を見直し、ナンバープレートの番号だけでなく、ボンネットを開けないと分からない「車台番号」も申請に必要とするとのことです。続きを読む

ずいぶんと遅れた情報になりますが、9月3日のNHKスペシャルで、「人事も経理も中国へ」と題した内容が放送されたとのことです。中国にホワイトカラー業務を移した日本企業は2500社に上り、取材に協力していたニッセンのケースでは5500円かかっていた管理コストが750円になったという内容のようです。続きを読む

東京地裁八王子支部は、10月31日付で、大日本印刷から43社分、863万人の個人情報を盗み出して、転売した男性（46）に対して、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を下しました。続きを読む