日本情報処理開発協会(略称:JIPDEC)は、6月10日付で、2007年度の個人情報の取り扱いに関する事故の統計データを発表した。
それによると、JIPDECならびに指定機関に報告のあった個人情報の取り扱いにおける事故件数は、
2007年度 913社(1489件)
2006年度 439社(708件)
2005年度 168社(190件)
と、年を追うにつれ、事故が増加していることが明らかになった。また、昨年からこの傾向が強くなっていますが、1社あたりの件数が増えています。同じ会社が、複数回事故を起こしているということです。
JIPDECでは、これらの事故に対して、下記の各点について注意を喚起していますので、参考にしてください。
1)誤操作等による事故について
2)メールの誤送信について
3)盗難等の事故について
4)ファイル交換ソフト:「Winny」「Share」等への対策
5)紛失事故について
6)システムの不具合等による漏えいについて
7)セキュリティ情報の確認と対応について
(私のコメント)
上記7つのポイントは、いずれも、実際に個人情報に関する事故の報告を日々受けているJIPDECならではの視点で、対策を喚起している貴重な情報であるので、是非皆様原文をチェックしていただきたい。
なお、2007年度も、個人情報の取り扱いに関する事故を起こしたことにより欠格条項に該当すると判断されて認定が取り消されたケースはないとのことです。少し安心しますね。
http://privacymark.jp/news/20080610/H19JikoHoukoku_080610.pdf
それによると、JIPDECならびに指定機関に報告のあった個人情報の取り扱いにおける事故件数は、
2007年度 913社(1489件)
2006年度 439社(708件)
2005年度 168社(190件)
と、年を追うにつれ、事故が増加していることが明らかになった。また、昨年からこの傾向が強くなっていますが、1社あたりの件数が増えています。同じ会社が、複数回事故を起こしているということです。
JIPDECでは、これらの事故に対して、下記の各点について注意を喚起していますので、参考にしてください。
1)誤操作等による事故について
2)メールの誤送信について
3)盗難等の事故について
4)ファイル交換ソフト:「Winny」「Share」等への対策
5)紛失事故について
6)システムの不具合等による漏えいについて
7)セキュリティ情報の確認と対応について
(私のコメント)
上記7つのポイントは、いずれも、実際に個人情報に関する事故の報告を日々受けているJIPDECならではの視点で、対策を喚起している貴重な情報であるので、是非皆様原文をチェックしていただきたい。
なお、2007年度も、個人情報の取り扱いに関する事故を起こしたことにより欠格条項に該当すると判断されて認定が取り消されたケースはないとのことです。少し安心しますね。
http://privacymark.jp/news/20080610/H19JikoHoukoku_080610.pdf