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(画面は内閣官房Webサイトより)

今年の10月に全国民に通知され、運用が始まる「マイナンバー」。社会保障と税などの行政手続きに使用するための識別番号であり、民間企業は社員と扶養家族のマイナンバーを取得して税務署と社会保険事務所に提出しなければならない。ただし、その取扱いにおいては厳格なルールがあり、それを破った法人・個人には厳しい罰則規定が用意されているというものです。

最近のマイナンバー関連セミナーにおいて、一部の講師から「来年1月に入るまでは社員からマイナンバーを集めてはならない」という説明が行われていたようです。そうすると、企業の担当者としては年末調整の書類と同じタイミングで集めることが困難となり、二度手間になることが危惧されておりました。

内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室が開設するマイナンバー公式サイト上において、「事業者が10月から年末までの間に社員のマイナンバーを事前取得しても問題はない」という内容の文書が掲載されましたので、ご案内いたします。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/jizenshushu.html

(私のコメント)
というわけで、企業のご担当者様にも少し安心していただけるのではないかと思います。

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