プライバシーザムライがゆく(プライバシーマーク・ISMS最新情報)

プライバシーマーク、ISMSのことなら、当社(オプティマ・ソリューションズ)にお任せください。

2015年07月

弊社(オプティマ・ソリューションズ株式会社)では、Pマーク取得企業向けにマイナンバーセミナーを開催しております。最近の開催時に撮影した写真をご紹介いたします。(この日の参加者満足度100%を達成しました)

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東京国際フォーラムガラス棟会議室で開催いたします。

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今回も大勢の皆様にお集まりいただきました。

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講師は弊社コンサルタントの生方が担当いたします。

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マイナンバーを取得する際の本人確認手順について説明しています。

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本セミナーでは、弊社が独自に作成した「Pマーク取得企業向けマイナンバー規程ひな形」を元に説明を進めます。

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もちろん「Pマーク取得企業向けマイナンバー規程ひな形」は参加者の皆様にもお配りいたします。USBメモリでもご提供しますので、自社に持ち帰って自由にご活用いただけます(ただし、自社内での活用に限ります)。

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マイナンバー法における罰則規定に関してご説明しています。本セミナーは、実践型セミナーとして、自社内に存在するマイナンバーを洗い出したり、マイナンバーを取り扱う事務取扱担当者のリストを仮に作成したり、マイナンバーを取り扱う区域を明確にしたりするなど、豊富な実践課題を含んでいます。

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また、途中でも質疑応答を沢山はさみますので、理解を確認しながらセミナーを受講していただくことができます。

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理解度テストとアンケートにお答えいただいて終了です。長時間のご参加、お疲れ様でした〜!

参加された方から頂いたコメント
  • 少人数で質問しやすい雰囲気だったので疑問点を解決できました。
    (女性 20代 総務人事課)

  • とてもわかりやすいセミナーでした。プライバシーマーク認定事業者向けという所が非常に良かったです。
    (女性 40代 総務人事課)

  • 最終的な管理は弊社ですが、税、社保の各作業は委託のため台帳管理等の管理の範囲が分かりにくい。小規模の会社の場合、人事、総務が分別されていないのでそこを仕切る(業務的に)のがちょっと難しいと感じた。
    (女性 40代 事務局)

  • 参加して助かりました。(特に文書ひな形)
    (男性 50代 監査責任者)

  • とてもわかりやすく、今後のマイナンバーの対応において具体的な手順を知ることが出来、大変有益でした。
    (男性 50代 Pマーク CPO)

  • とてもわかりやすく、具体的な対策もあり、勉強になりました。
    (女性 40代)

  • マイナンバー不明な部分が少し減りました。感謝申し上げます。今後も不明な部分をなくしたいと思います。
    (男性 60代以上 Pマーク事務局)

  • マイナンバーに対応する規程の構成が理解できた。
    (男性 40代 総務部 部長)

  • 本日はありがとうございました。実践を交えながらの講習大変わかりやすかったです。
    (女性 30代 一般事務)

  • マイナンバー制度自体によってメリットよりもデメリットおよび運用上の大きなリスクを感じており、またこのセミナー、他のセミナーでもそこが強調されすぎている感があり、後ろ向きな気持ちにされているので、理解度がどうしても迫るというのが本音です。でも参考になり、すぐ実践につながるセミナーだったのでよかったです。
    (男性 40代 代表取締役)

  • わかりやすいご説明ありがとうございました。
    (男性 50代 総務部)

  • 実践に結びつく内容でとても理解しやすいご説明でした。
    (女性 50代 担当課長)


プライバシーマーク取得企業向けマイナンバーセミナーを開催いたします
〜差分にどのように対応すればいいのかが、ずばり分かる実践型セミナー〜
(オプティマ・ソリューションズ株式会社)※文書ひな形一式もご提供
               ↓

プライバシーマーク取得企業向けマイナンバーセミナー

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(画面は国税庁が発表している扶養控除等申告書の案)

今年10月のマイナンバーの通知カードの発送に向けて、各企業でも準備を進めておられると思いますが、マイナンバーコールセンターに問い合わせた結果、また新たに情報が判明していますので、共有いたします。

疑問「いつの扶養控除等申告書からマイナンバーの記載が必要になるのか?」
   ↓
答え「平成28年1月以降の源泉徴収に使用する扶養控除等申告書からマイナンバーの記載が必要になる」

所得税に関しては「平成28年に発生する所得にかかる所得税」に関する書類からマイナンバーの記載が必要となるとされています。所得税は一年間を締めて計算して翌年に支払うものですので、そうすると事実上一年猶予措置があるのかな?とお考えになった方もおられるのではないかと思います。

しかし、給与所得者の所得税は、給与支給の際に源泉徴収をしていますので、その金額の算出根拠となる「扶養控除等申告書」については平成28年1月の給与支給に使用する分から本人と扶養家族のマイナンバーの記載が必要となるということのようことです。

平成28年分の扶養控除等申告書というと、実務的には今年の年末から来年の年初に集めると思いますが、これが企業としてマイナンバーの取扱いを求められる最初のタイミングになると思います。

疑問「いつの保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書からマイナンバーの記載が必要になるのか?」
   ↓
答え「平成28年末の年末調整に使用する保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書からマイナンバーの記載が必要になる」

一方で、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書は、事前提出は必要なく、来年末の年末調整の際に届け出るものですから、来年末の年末調整で集める分からマイナンバーを記載しておけばいいということになります。

(私のコメント)
分かっていただけますかね〜。年末調整の実務はややこしいので、そこにマイナンバーが絡むと本当に分かりにくくなっていきます。

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プライバシーマーク取得企業向けマイナンバーセミナー

弊社(オプティマ・ソリューションズ株式会社)では、定期的にプライバシーマーク短期取得セミナーを開催しております。最近の開催時に撮影した写真をご紹介いたします。

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東京国際フォーラムのガラス棟会議室で開催いたします。

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14時から受付を開始します。

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セミナーが始まりました。今回も多くのお客様にご参加いただいています。

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第一部の講師は弊社営業部長の相野が担当いたします。

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第二部の講師は弊社シニアコンサルタントの遠藤が担当いたします。

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セミナーの最後に「プライバシーマーク無料診断」にお答えいただきます。御社の状況をお答えいただくことで、プライバシーマーク取得までの道のりが分かります。

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質疑応答の時間もご用意しております。

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セミナー終了後も個別にご質問にお答えします。

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皆様お疲れ様でした〜!

今後もプライバシーマーク短期取得ナンバーセミナーを定期的に開催いたします
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(画面は総務省が作成した資料より)

今年10月のマイナンバーの通知カードの発送に向けて、各企業でも準備を進めておられると思いますが、マイナンバーコールセンターに問い合わせた結果、いくつかの情報が判明していますので、共有いたします。

疑問「いつから住民票の写しにマイナンバーが記載されるのか?」
   ↓
答え「10月5日以降、各地方自治体での準備が整い次第、順次記載される」

総務省が以前から出している資料において、今年10月から「個人番号の住民票への記載」が始まるとの説明がありました。ここのところについて、具体的には下記のようになるそうです。
(1)10月5日時点で、全国の地方自治体における住民票登録者の情報を地方公共団体情報システム機構に吸い上げて、マイナンバーを発番する。
(2)それ以降、地方自治体側のシステムの準備が済み次第、住民票の写しにマイナンバーを記載することが可能になる。
とのことです。実際には住民票発行システムはそれぞれの地方自治体で開発・維持しているものなので、準備がいつ整うのかは自治体により異なるようです。

(注)すべての住民票の写しに記載されるわけではありません。希望する場合、必要な場合のみです。

疑問「通知カードは統一フォーマットなのか?」
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答え「通知カードは一括して印刷されるため、全国統一フォーマットである」

通知カードについては、イメージ図が以前から公表されておりましたが、住民票の写しのように各地方自治体で印刷するのであれば、フォーマットがバラバラになるのかなと思っておりました。ここのところについて、具体的には下記のようになるそうです。
(1)10月5日時点で、全国の地方自治体における住民票登録者の情報を地方公共団体情報システム機構に吸い上げて、マイナンバーを発番する。
(2)全ての対象者の通知カードを、地方公共団体情報システム機構が一括して印刷し、地方自治体に送付される。
(3)受け取った地方自治体が各世帯に発送する。
ということですので、地方自治体で印刷するのではないため、統一フォーマットになりそうです。

※上記のスケジュール図のURLはこちらです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000159096.pdf

(私のコメント)
マイナンバーについては、まだ分からないことがいろいろありますので、今後も調査を継続し、企業の皆様に役立ちそうな情報を共有していきたいと思います。


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(画面は年金機構がWebサイトに掲載した資料より)

6月に公表された日本年金機構からの大規模な個人情報流出事件に関して、年金機構からの発表や、報道されている内容を元に、その後の情報をまとめておきます。

(1)お詫び状の送付は完了

日本年金機構は対象となる101万人に対するお詫び状の送付を6月中に完了したそうです。

(2)不審な電話の報告が2,000件を超える

今回の事件に便乗した不審な電話が、全国で多発しており、年金機構のコールセンターに連絡があっただけで2,000件を突破したとのことです。テレビなどでも報道されているように「年金機構から電話で連絡することはない」はずなのですが、それでも何か詐欺のきっかけにできないかと考えている人達がいるようです。

(3)膨らむ対策費用

上記お詫び状の発送コストとして、1日の衆議院厚生労働委員会で塩崎厚労相は「印刷代と郵送代で1億円強」と答えたとのことです。また9月以降、今回流出した基礎年金番号101万件を新しい番号に変更する際には簡易書留での送付を考えているそうで、その際には今回よりもっと多くのコストが見込まれるとのことです。

また、年金機構では、専門のコールセンターを開設して加入者の対応にあたっていますが、この規模が1000人程度と、通常の期間の10倍になっており、単純計算で毎月4億円程度のコストになるとのことです。

(4)国会の審議は停止中

今回の流出事件をきっかけとして、参議院で審議中だった「個人情報保護法改正」「マイナンバー方改正」については、審議が停止されたままとなっています。会期が9月27日まで延長されましたので、その間になんとか通過するものと思いますが、現段階では見通しが立っていないようです。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html

(私のコメント)
年金機構事件は、公的機関からのものとしては、初めての大規模な個人情報流出事件と言えます。だからこそ「不審な電話」が起こったり、国会の審議にまで影響が出たり、予期せぬ影響が広がっています。

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