プライバシーザムライがゆく(プライバシーマーク・ISMS最新情報)

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2015年08月

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(画像は総務省のWebサイトより)

マイナンバーについては、10月から全国の全ての世帯に対して「通知カード」が簡易書留で発送されて通知されることに決まっていますが、この最終デザイン案と思われるものが総務省のWebサイトで公開されています。

あわせて掲載されている情報によりますと、通知カードは紙のカードで、基本情報が記載されているものですが、透かし等の偽造防止技術も施されており、運転免許証やパスポートなどの顔写真付き証明書と組み合わせることで、一定の証明書としての機能を果たすものとなるようです。

また、通知カードのデザイン案の裏面の注意事項には、「個人番号カードの交付を受ける場合には市町村に返納しなければなりません」と記載されています。

つまり、通知カードはただの「通知のためのカード」ではなく、それ自体をある程度大事なものとして保管しておかなくてはいけないようです。

また、通知カードは縦長の紙で送付され、切り取り線から上部を切り離すことで通知カードとして使えるようになるようです。では、下部は何かというと、そこが「個人番号カード交付申請書」になっています。

mynumber33_03
(クリックすると拡大します)

切り離した個人番号カード交付申請書に顔写真を貼付し、必要事項を記載して返信用封筒で送ることで個人番号カードの申し込みが完了するとのことです。

また、QRコードを読み込ませることで、同様の手続きがスマートフォン(もちろんパソコンでも出来ると思われます)などでもできるようです。この際の認証手続きなどは不明ですが、「申請書ID」という欄が見えますので、これを認証に使用するのかなと思われます。

なお、以前にマイナンバーコールセンターに問い合わせた際、通知カードの発行フローは下記のようになると説明されています。
(1)10月5日時点で、全国の地方自治体における住民票登録者の情報を地方公共団体情報システム機構に吸い上げて、マイナンバーを発番する。
(2)全ての対象者の通知カードを、地方公共団体情報システム機構が一括して印刷し、地方自治体に送付される。
(3)受け取った地方自治体が各世帯に発送する。

http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/02.html

(私のコメント)
リアルなデザイン案が出てきて、ようやく色々なことが分かってきましたね。通知カードはただの「通知のためのカード」であって、番号をメモしたらすぐにシュレッダーにかけてよいというような性格のものかと私は思っていましたが、どうもそういうものではないようですね。マイナンバー、まだまだ新しい情報が出てきますね〜。


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(画面は参議院インターネット審議中継より)

8月27日の参院内閣委員会で、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案が27日に可決され、今月内にも成立する見込みとなったようです。

今回の改正案に関しては、5月に衆議院を順調に通過しましたが、直後に年金機構事件が発覚し、参院での審議は予定よりも大幅に遅れていました。

最終的に、個人情報保護法については原案通り、マイナンバーについては年金機構が取り扱いを開始する時期を遅らせる修正が加えられての可決となったようです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3309&type=recorded
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206541000.html

(私のコメント)
詳細は不明ですが、厚生年金・健康保険の分野におけるマイナンバーの活用は、従来予定されていた一年間の猶予措置(2017年1月開始)から、さらに遅れることになりそうです。個人情報保護法改正については予定通りとのことですので、2016年末または2017年初の施行ということになりそうです。


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プライバシーマーク取得企業向けマイナンバーセミナー

弊社(オプティマ・ソリューションズ株式会社)では、Pマーク取得企業向けにマイナンバーセミナーを開催しております。8月25日の開催時に撮影した写真をご紹介いたします。(この日も参加者満足度100%を達成しました)

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東京国際フォーラムガラス棟会議室で開催いたします。

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受付の様子です。

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今回も大勢の皆様にお集まりいただきました。

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講師は弊社コンサルタントの生方が担当いたします。

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マイナンバーとは何なのかという基本的なところから解説していきます。「分かっているようで本当にはよく分かっていない」ということをないようにするのが本セミナーのポリシーです。

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参加者の全員に配布される「Pマーク取得企業向けマイナンバー対応文書ひな形」です。USBメモリでもご提供しますので、自社に持ち帰って自由にご活用いただけます(ただし、自社内での活用に限ります)。

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さらにマイナンバー法やマイナンバーガイドラインなど、規範となる文書も全員に配布されます。これらの規範となる文書を参照していただきながら、セミナーを進めていきます。

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Pマークを取得されている企業向けですので、既存の個人情報保護体制をどのようにマイナンバー対策に適用するかを説明しています。

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あっという間に休憩時間です。冷水とコーヒーをご用意しております。

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休憩時間も積極的なやりとりが続きます。

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後半では、マイナンバー対策に必要なセキュリティ対策をご説明していきます。

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閉鎖された執務室を確保できない場合が大半だと思いますので、そのような場合にどのようにマイナンバー担当者の席を配置すればいいのかをご説明しています。

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本セミナーは、実践型セミナーとして、自社内に存在するマイナンバーを洗い出したり、マイナンバーを取り扱う事務取扱担当者のリストを仮に作成したり、マイナンバーを取り扱う区域を明確にしたりするなど、豊富な実践課題を含んでいます。配布した文書ひな形の様式に、直接記入していっていただきます。

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実践課題の際には、講師が皆さんのお席を回って質問にお応えします。

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セミナーの途中でも、質疑応答を沢山はさみますので、理解を確認しながらセミナーを受講していただくことができます。

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理解度テストとアンケートにお答えいただいて終了です。長時間のご参加、お疲れ様でした〜!

参加された方から頂いたコメント
  • 少人数で質問しやすい雰囲気だったので疑問点を解決できました。
    (女性 20代 総務人事課)

  • とてもわかりやすいセミナーでした。プライバシーマーク認定事業者向けという所が非常に良かったです。
    (女性 40代 総務人事課)

  • マイナンバー法対応のPマーク構築について何をどうすれば良いかよく理解できた。
    (男性 50代 社長 兼 コンプライアンス担当)

  • 参加して助かりました。(特に文書ひな形)
    (男性 50代 監査責任者)

  • とてもわかりやすく、今後のマイナンバーの対応において具体的な手順を知ることが出来、大変有益でした。
    (男性 50代 Pマーク CPO)

  • とてもわかりやすく、具体的な対策もあり、勉強になりました。
    (女性 40代)

  • マイナンバー不明な部分が少し減りました。感謝申し上げます。今後も不明な部分をなくしたいと思います。
    (男性 60代以上 Pマーク事務局)

  • マイナンバーに対応する規程の構成が理解できた。
    (男性 40代 総務部 部長)

  • 本日はありがとうございました。実践を交えながらの講習大変わかりやすかったです。
    (女性 30代 一般事務)

  • マイナンバー制度自体によってメリットよりもデメリットおよび運用上の大きなリスクを感じており、またこのセミナー、他のセミナーでもそこが強調されすぎている感があり、後ろ向きな気持ちにされているので、理解度がどうしても迫るというのが本音です。でも参考になり、すぐ実践につながるセミナーだったのでよかったです。
    (男性 40代 代表取締役)

  • わかりやすいご説明ありがとうございました。
    (男性 50代 総務部)

  • 実践に結びつく内容でとても理解しやすいご説明でした。
    (女性 50代 担当課長)


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(画像は経産省の特設Webサイトより)

経済産業省は、全国の中小企業を対象として「マイナンバーガイドライン説明会」を開催すると発表し、参加申し込みを受付けていますので、本Blogでもご案内いたします。

対象者:中小企業者
内容:
 「マイナンバー法」の制度概要の説明
 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の説明
 質疑応答など
所要時間:1時間+質疑応答
会場:全国47都道府県にて、計100回開催
定員:各会場50名程度
費用:参加無料

参加申込みの受付けが、特設サイトで昨日から始まっているようですが、すでに多くの地域での開催分は満員になっているようです。お早めに動かれることをおススメします。

http://www.metijoho.go.jp/

(私のコメント)
50名収容の会場で、「説明1時間+質疑応答」を全国で100回開催するということですが、誰が答えてくれるんだろうかとか、何時間やるんだろうかとか、いろいろと興味が出てきます。参加された方の感想をお聞きしたいです。





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(画面は東京商工リサーチのWebサイトより)

今年10月のマイナンバーの通知カードの発送に向けて、各企業でも準備を進めておられると思います。これに関連し、東京商工リサーチが全国の企業を対象に6月から7月にかけて実施した「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」によると、企業としてメリットを感じていないという回答が6割を超えたことが分かりました。

その他、過半数の企業が、情報漏えいのリスクをデメリットと感じており、また6割以上の企業がマイナンバーへの対応について検討中と答えたとのことです。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150811_01.html

(私のコメント)
マイナンバーは、そもそも行政の効率化や税の捕捉率向上が主目的であり、企業にとっても個人にとってもメリットはないと思った方がいいのではないかと思います。

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