![](https://livedoor.blogimg.jp/saitekikai/imgs/a/4/a4322cfa-s.jpg)
プライバシーマーク制度を運営している一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センターは、プライバシーマークの申請書類のフォーマットを見直すと発表しました。
これはかねてより告知されていたもので、審査の迅速化の取り組みの一環として、プライバシーマークの取得・更新時の申請様式が変更されるものです。今回の主な変更点は下記のとおりです。
・年表記を「和暦」から「西暦」に変更
・【申請チェック表】「現地審査時期の希望時期」「コンサルティング会社の事業者名」などのアンケート欄を追加、更新の場合で「事業者名」「本社所在地」「代表者」の変更に関する「変更報告書」が未提出の場合の提出を義務化
・【申請書】「法人番号」の記入欄を追加
・【様式4】事業所リストに「従業者数」「他社との同居の有無」の記入欄を追加
・【様式5】「事務取扱担当者(マイナンバー取扱者)」「情報システム管理者」の記入欄を追加。「教育担当者」「その他の担当者」の記入欄を削除
・【様式6-10】「文書一覧」「要求事項対応表」「教育実施サマリー」「監査実施サマリー」「見直し実施サマリー」について、同じ内容が記載された代用資料の提出も可に
・【追加資料】「法規制管理台帳」「個人情報台帳」「リスク評価表」について、最低1枚の提出が必須に
・【任意提出】「教育記録」「監査記録」「見直し記録」など任意で提出することで現地審査の所要時間を短縮できるように
新しいフォーマットでの申請受け付けは4月3日(月)より始まり、古いフォーマットでの申請受け付けは6月30日(金)で終了するとのことです。JIPDEC以外の審査機関からも同様のフォーマットが公表される予定です。
https://privacymark.jp/news/2017/0327/index.html