(画面は個人情報保護委員会Webサイトより)
いつもお世話になります。
オプティマ・ソリューションズ株式会社の中康二です。
5月30日の改正個人情報保護法の全面施行を控えて、個人情報保護委員会では3月1日から受付を行ってきた「オプトアウトによる第三者提供の届出」を行った事業者のリストのWebサイト上での公表を開始しました。
これは各事業者から提出された届出書をそのままWebに掲載したもののようで、現在のところ17社が掲載されています。
https://www.ppc.go.jp/personal/preparation/optout/
オプトアウト届出書検索(届出日を3月1日にすると全ての事業者を表示できます)
https://www.ppc.go.jp/personal/preparation/optout/publication/
(私のコメント)
個人情報保護委員会の案内に「オプトアウト手続の届出の主な対象者は、いわゆる名簿業者です」との記載があるのを読み、オプトアウトによる第三者提供は名簿業者だけではなく、名簿出版社や電話帳の発行元など、もう少し広い範囲になるのではないかなと直感的に思いました。しかし、よく考えてみると、個人情報保護法が登場して12年が経過し、今やそういう多くのケースにおいては本人同意が取れているのだと思います。そうすると本人同意を取らずに、オプトアウトによる第三者提供を行うのはいわゆる名簿業者に限られてくるのだなと思いました。
また、リストに掲載されている事業者のWebサイトにおいて「個人情報保護委員会 届け出番号:2017-0000**」というような表記を行い、あたかも個人情報保護委員会のお墨付きをもらったような表現が散見されました。ただし、今回の事業者のリストの公表にあたって、届出書の形式的な内容確認はしているものと思われますが、その業者が適法であることを個人情報保護委員会が保証しているものではありませんので、皆さん勘違いしないようにしてください。
また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。