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2020年08月

個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理案
(画像は個人情報保護委員会・公式Webサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

今年6月に個人情報保護法の改正が成立し、2022年春の施行に向けて様々な準備が進んでいるところですが、もう一つ、大きな変化の流れがあることが分かりました。

それは、主に民間部門を対象としている現在の個人情報保護法、行政機関を対象とする行政機関個人情報保護法、独立行政法人などを対象とする独立行政法人等個人情報保護法の三法の統合です。

この三法の統合について、昨年12月に「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」が内閣官房に設置され、個人情報保護委員会事務局も構成員として参加して検討を進めてきたとのことです。このほど、検討の結果として中間整理がまとまり、いくつかの文書が個人情報保護委員会のWebサイトに掲載されています。

今後、この中間整理を元にパブリックコメントが行われ、来年春の通常国会への提出に向けて作業を進めていくとのことです。

第151回 個人情報保護委員会・開催報告
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/200826/

(私のコメント)
私が一番驚いたのは、「来年(2021年)の通常国会に提出する」というところです。

ということは、2022年春に改正個人情報保護法が施行されても、またすぐ後に新しい「統一」個人情報保護法が出てくるということになります。

もちろん、民間部門向けの義務規定などについては2020年改正法で盛り込まれたはずなので、さらに大きな変更が加えられる可能性はないと思いますが、法の構成が変わるということで、条番号の変更などにより、多少の混乱はあり得ると思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

国勢調査2020
(画面は総務省統計局の公式Webサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

5年に一回の国勢調査が間もなく始まりますので皆様にもお知らせいたします。
なんと今回で100歳になるんだそうです。

国勢調査は、「日本に住む人や世帯」について知ることで、
生活環境の改善や防災計画など、わたしたちの生活に欠かせない
様々な施策に役立てられる大切な調査とのことです。

対象日:2020年10月1日現在
調査対象:
対象日に日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯
調査事項:
個人に関する項目(15項目)
「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」、「配偶の関係」、「国籍」、「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「在学、卒業等教育の状況」、「就業状態」、「所属の事業所の名称及び事業の種類」、「仕事の種類」、「従業上の地位」、「従業地又は通学地」、「従業地又は通学地までの利用交通手段」
世帯に関する項目(4項目)
「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」


インターネット回答期間:令和2年9月14日(月)から10月7日(水)まで
調査票(紙)での回答期間:令和2年10月1日(木)から10月7日(水)まで

国勢調査に正確に回答することは、統計法における義務だそうです。
是非皆さん、ご協力ください。

※当社(オプティマ・ソリューションズ株式会社)は、国勢調査サポーター企業です。
https://www.kokusei2020.go.jp/collaboration/supporter/index.html

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

Garmin
(画面はガーミン社Webサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

報道されている情報を総合しますと、GPS機器大手の米国ガーミン社に対して、7月末にサイバー攻撃がかけられ、同社の全ての業務が停止してしまったとのことです。

社内のパソコンやサーバーの内容が暗号化されたために、同社製品の利用者向けネットワークサービスが停止したのはもちろんのこと、社内業務から工場での生産までストップしたとのことです。一方で、同社には身代金支払いの要求があったとのことです。

このような場合に、どのように対応するべきでしょうか?

もちろん、このようなサイバー攻撃は、多くの国における違法行為です。国内法においても威力業務妨害罪や、不正アクセス禁止法違反などにあたる可能性が高いでしょう。ですから、司法当局によって取り締まられるべきなのです。

しかし、サイバー攻撃は国境をまたいで行われる場合がほとんどです。どこの国にいるのか分からない犯罪集団に対して、国際的な司法ネットワークと言っても無力である場合が多いのです。

どのような状況においても、企業としては、自社のビジネスを継続する必要があります。

今回のケースにおいて、同社は身代金を支払うことで、問題を解決したようです。

https://www.garmin.co.jp/
(同社からの公式の発表はありません)

このような被害は、いつ、どこの会社においても発生する可能性があります。情報セキュリティに対する取り組みの重要性を再認識させてくれる事件だと思います。

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。





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