（画像は内閣官房Webサイトより。クリックするとPDFが開きます）

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

官民で分かれていた個人情報保護法を一つにまとめる法改正が行わようとしていることは、このBlogでも何回かお知らせしてきました。

ついにその法改正案が閣議決定されて、公表されました。

なんと
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デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
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という名称のものです。

この法律案は、50以上の法律を一気に改正する内容となっており、
内容は多岐にわたり、分量も膨大なものです。（法案がA4縦で369ページもあります）

しかし！この法律の主眼は「個人情報保護法一元化」にあることも
間違いのないところです。

タイトル画像に採用した「法律案の概要」をよく見ていただきたいです。
今回の改正の趣旨は下記の3つとなっています。

（１）個人情報保護制度の見直し（＝個人情報保護法の一元化）
（２）マイナンバーの活用拡大と、マイナンバーカードの利便性の向上
（３）押印・書面の公布を求める手続きの見直し

つまり、個人情報保護法一元化に加えて、ここ数年大きな関心を呼んでいる
マイナンバーとマイナンバーカードの活用拡大、
それに菅政権の目玉（？）になっているハンコ廃止運動の3つを同時に
デジタル改革の旗のもとに一気に実現してしまおうという
意欲的な法改正となっています。

内容があまりにも膨大なため、まだ私も全体を精査できていません。
ただし、民間事業者向け義務規定には全く変更がないようで、
単に条番号が変わったりするだけのようですので、そこはご安心いただきたいと思います。

今回の発表で一番驚いたのは
「公布から一年以内に施行」となっていることでした。
（タイトル画像の赤枠で囲ったところを見てください）

ということはすなわち。。。。

2020年に成立した改正個人情報保護法（2022年春施行予定）
は、そのままの状態で施行されるのではなく、
今回の
2021年に成立する予定の改正個人情報保護法
と合体して、一緒に2022年春に施行させようということのようです。

（ホントなのかな？でもそういう風に読み取れます）


個人情報保護委員会Webサイト
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/

（参考記事）

個人情報保護法の民間／行政一元化法案が固まったようです〜2021年通常国会に提出の見込み〜
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52136865.html

今回の改正個人情報保護法の施行は「2022年春」に決まりました
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52126604.html

2020年改正個人情報保護法が成立、2022年までに施行の見込み
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52124828.html

（私のコメント）

みなさんついてこれてますか〜〜？
個人情報保護法はほんとに変化が早すぎて、追いかけるのも大変です！


また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。