asahi.comに表題の記事が掲載されています。
鳥取県が、業務用パソコン4800台全てを、ハードディスク非搭載のタイプに4〜5年かけて置き換えるそうです。投資総額2億円とのこと。

しかし、この金額には疑惑が付きまといます。

2億円を4800台で割ると、約4万円になります。ただし、富士通は同タイプの製品をデスク型で6万9000円、ノート型で12万9000円と発表しています。もしデスク、ノート半分ずつだと仮定すると、5億円弱になります。サーバーの価格も入れると、10億円程度になるはずです。

また、ハードディスク非搭載の端末を使用するには、強力なサーバーとネットワーク環境が必要になります。外出先で使用するにはPHSなどの通信手段が必須となります。このタイプの端末を使用するにはかなりお金がかかるんです。

そういう意味で、人口が最も少ない鳥取県の割には、えらい大盤振る舞いだなあという印象が消えません。個人情報保護を盾に取って、役人が無駄な投資をしている、そんな感じがします。(もし、本当に2億円ならすごいことかもしれませんが、約8割引ということになりますので、新製品としては正常な商取引とは思えません)

掲載URL:
http://www.asahi.com/politics/update/0518/002.html



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