ただし、この判決は個人情報保護法に基づくものではなく、あくまでも刑法の一部の威力業務妨害罪でのものです。

被告の行った行為は下記の通り。
・今年2月、ＮＴＴドコモの施設内から持ち出した顧客情報の一部を電子メールで同社側に送信し、社内調査や謝罪会見を要求。
・緊急対策会議の開催などを余儀なくさせて業務を妨害した。

ドコモの損害として認定されたものは下記の通り。
・ＮＴＴドコモが対策業務に使った人件費が約4200万円
・謝罪広告掲載費用などの金銭的損害が約7400万円
合計1億1600万円です。

掲載URL：
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050809AT1G0902609082005.html（日本経済新聞）