法務省が、戸籍謄本／抄本について本人・親族と職務上必要な弁護士以外には開示しない方針を固めたようです。
市町村役場が「閲覧」や「公布」という形で様々な個人情報を垂れ流しにしていることに対しては様々な観点から見直す機運が高まっています。今回はその一環として、国家のレベルで統一的に見直そうということのようです。

掲載URL：
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050814i101.htm（読売新聞）





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