9月26日付日経MJ紙面によると、来年夏以降の住民基本台帳の営利目的の閲覧制限に先立ち、ベネッセコーポレーション（岡山県岡山市）と増進会出版社（静岡県長泉町）は、住民基本台帳の閲覧中止を決定したそうです。

ベネッセは、10月にも閲覧を中止。昨年度まで住民基本台帳の閲覧とそれによるDM送付に255億円（メディアを使用した広告宣伝費の2倍以上）を費やしていたが、これを中止して広告宣伝やイベントでの個人情報収集などに振り向けるとのこと。

増進会出版社は、9月末で閲覧を中止。従来は一ヶ月に数百万通を送付していたとのこと。

公文教育研究会（大阪府大阪市）は、すでに2003年夏に資料請求者以外へのDM発送を中止済みとのこと。