4月の個人情報保護法全面施行以来、ずっと議論になってきました地方自治体での住民基本台帳の閲覧の問題ですが、方向性が出てきたようです。
総務省の「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」（座長＝堀部政男・中央大大学院教授）は２０日、住民基本台帳については、基本的に営業目的の閲覧は全面禁止にする方向で報告書をまとめ、麻生総務相に提出したそうです。

掲載URL：
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051020it15.htm(読売新聞)

関連URL：
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051020_4.html(総務省)



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