読売新聞社は、12月27日に、個人情報保護法に関する全国世論調査の結果を発表した。その結果「個人情報の漏えいを懸念する」という回答と〜
「過剰保護で暮らしにくくなる」という回答が、いずれも約6割で拮抗していることが明らかになった。

同社は紙面上で、地方自治体が民生委員に対して個人情報を開示しなくなったことを複数回記事にしていますが、この例に対しておかしいと思うと答えた人が84%に上ったとのことです。

この調査の結果によると、市民は個人情報が保護されていないと懸念を示す一方で、個人情報を過剰に保護することで暮らしにくくなるとも答えているわけです。どうすればいいのか?という答えが見えていないという状況を如実にあらわしていると思います。そして、新聞記事はそれをあおるだけで何の答えも提示しない。これじゃあ、困りますよね。

過剰保護と言われているものの大半は、個人情報保護法への理解不足から来ていると思います。民生委員の件は、以前にも本Blogでも書きましたが、本人に同意を得る方法を確立すればいいだけのことです。学校における児童・生徒の緊急連絡網を廃止についても、オプトアウト規定をうまく使うなどの方法で切り抜けることが出来ると思います。

要するに、個人情報保護法という新しい法律が出来て、社会に新しい秩序がもたらされようとしているわけです。その個人情報保護法をきちんと勉強して、それを自分たちの仕事や生活にどう当てはめるのか、そこに知恵を絞ることが重要であって、「不安だ」「過剰保護だ」といくら言っていても何も進歩しないと思います。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051226it16.htm
http://blog.livedoor.jp/saitekikai/archives/50079753.html




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