経済産業省の「個人情報保護ガイドライン等に関するQ&A」が、2月2日付で更新されています。
更新されたのは、47番、48番、49番の3つで、このうち2つは昨年12月16日に日本弁護士連合会(日弁連)が出した反対コメントに答えたものです。

結論的には、
・弁護士会からの照会に対する回答(弁護士法第23条第2項)
・警察や検察等の捜査機関からの照会(刑事訴訟法第197条第2項)
・検察官及び裁判官等からの裁判の執行に関する照会(刑事訴訟法第507条)
の全てに関して、本人の同意を得る必要はないとしています。

経済産業省ガイドラインの内容を実質的に一部見直すものとなっています。

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy.htm
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/q&a.htm




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