文部科学省は、2月1日付けで、私立学校を設置する各民間事業者を対象としたガイドラインの解説を改訂し、学校における緊急連絡網を作成する際の手続きが〜
より明確になるように、事例を見直しました。

今回のポイントは、緊急連絡網や名簿などの作成については、入学時に利用目的を示して本人又は保護者の同意を得ることで従来どおりの運用が可能であるとはっきりとうたった点です。

今回の改訂により、昨年4月より全国の学校において起こっていた様々な過剰反応などの混乱が収束の方向に向かうのではないかと推測します。

文部科学省だけではなく、経済産業省も、早くガイドラインの見直し結果を出して欲しいと思います。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04111602/005.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/11/04111602.htm





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