個人情報保護法の第一人者である岡村弁護士は、3月1日付で、自民党が提出しようとしている個人情報保護法改正案に対するコメントを発表しています。それによると〜
(岡村弁護士コメント要旨)
・不正な目的で個人データを第三者に開示した従業者を処罰の対象にする「情報漏洩罪」の新設を自民党案は含んでいる。
・実際には、個人情報の漏えいの大半は過失であり、故意の犯行ではない。2005年上半期の漏えい事件894件のうち、意図的な内部漏えいはたったの6件である。ここに焦点をあてて法改正するのはいかがなものか?
・第三者の意図的な漏えいは159件(17.8%)であるが、これは不正アクセス禁止法で対処可能である。抑止効果を高めるには不正アクセス禁止法の罰則を強化すればよい。
・現在検討されている情報漏洩罪の最大の問題点は、何が処罰の対象になる「個人データ」なのかが不明確なことだ。これは現在でも問題化している個人情報保護法に対する過剰反応をさらに加速する可能性がある。
・不正競争防止法における営業秘密の扱いのように、事業者側の努力も促すような規程にするべきではないか?

ということです。

さすが、分かりやすいし、明確ですね。
私、最適解も、基本的には上記の趣旨に賛同するものです。

皆さんも原文を参照してください。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20060226/230678/



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