防衛庁は、4月12日に、先日から相次いだWinnyによる情報流出事件を受けて、私有パソコンの全廃を含む対策を正式に発表した。
内容は以下の通り。

・私物パソコンの一掃のため、パソコン5万6千台を3月30日付で契約(2005年度予算)。入札の結果、デル製パソコンが選ばれたとのこと。総額40億円。平均単価7万円強。Winnyが起動しないような禁止設定を施しているとのことだが、詳細は不明。納期は9月までだそうです。
・可搬記憶媒体のデータ暗号化
・業務上必要のないホームページへの接続を制限
・メールの内容を自動的に検査し、機密情報の送信を防止

・シンクライアントシステムの導入
・新たなOSの検討(!)

など、そのほかにも様々な制度面、運用面でもセキュリティ対策を行うとのことです。

ま、国家の防衛のためにはこれくらい必要なのかもしれません。。。

http://www.jda.go.jp/j/news/2006/04/12.pdf



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