同社によると、総務省は「通信の秘密」を侵害しない形で遮断サービスを提供するための条件として下記の5つを示したという。
（1）ユーザーが随時、遮断を解除できること
（2）通常のユーザーなら遮断して欲しいと考えていることが、アンケートなどで合理的に推定されること
（3）遮断の有無に関わらず、他サービスを同じ条件で提供すること
（4）遮断の内容などが明確に限定されていること
（5）ユーザーに対して遮断の内容を事前に十分に説明すること

同社としては、これに適合する形でスタートすることにしたものだ。

具体的には、既に個人向けBフレッツ対応接続サービスの利用者に提供中のコンテンツ規制サービス「ネットバリアベーシック」（有害サイトなどをブロックするもの）に「Winnyフィルタ」機能を追加することで対応するとのこと。デフォルトでWinnyの通信を制限するが、希望者は規制を外すこともできるとのこと。

Winnyによる情報流出が今年2月頃から大きな問題となっていますが、同社の対応はネットワーク事業者としてこれにどのように取り組むべきなのか、積極的に考えて行動している一つの例といえると思います。

http://www.plala.or.jp/access/living/releases/nr06_jun/0060613.html