内閣府は、7月5日に、「個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」と題した文書を発表した。これは昨年度一年間の個人情報保護法の施行状況がよくまとめられており〜
参考になります。

興味深い点。
・昨年度見直されたガイドラインは、「電気通信事業分野」「債権管理回収業分
野」の2つ。
・主務大臣が行った行為としては、「報告の徴収」が50件、「勧告」が1件となった。なぜか総務大臣が48件も報告の徴収を行っている。
・認定個人情報保護団体は、全部で30団体。経済産業省が14、金融庁が8、厚生労働省が7、総務省が3、国土交通省が2となっている。
・国民生活センター、消費生活センター、地方公共団体への苦情件数は14,028件、うち8割が地方の消費生活センター。
・苦情のうち、「特に適正な取扱いを確保すべき個別分野(医療、金融・信用、情報通信)」は全体の3割弱で、その他の事業分野が4割弱、残りが不明となっている。
・苦情の約半数は「不適正な取得」であり、「漏えい・紛失」「同意のない提供」
「目的外利用」と続いている。

取り急ぎ、URLを掲載します。

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/17-sekou.pdf



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