（要旨）
取得を発注条件にする自治体や企業が出てきたため、Ｐマークの交付数が急増している。中小企業からは「手間と費用がかかりすぎる」と悲鳴が聞こえる。

７月２８日の国民生活審議会個人情報保護部会において、事務局が用意した「事業者の情報保護の取り組みを促進する上で有益」というPマークに関する記述に対して、委員の一人が「取得・維持に費用がかかる。指定機関が天下り先にもなっている。この制度が有益と断定するのはいかがか」 と指摘した。

香川県や群馬県、東京都杉並区など、個人情報を扱う業務委託の際に取得を条件にする自治体も増えている。

Ｐマークを審査・付与している「日本情報処理開発協会（JIPDEC）」は、元通産事務次官が会長で、専務・常務理事５人中３人が経産・通産省出身。審査費用は安く抑えているという。

しかし、企業の負担は重い。審査費用だけでなく、コンサル費用もかかる。費用は中小企業で１８０万円前後、大企業では１０００万円超もある。

部会の結論としては事務局の用意した断定的な文言は修正することになった。

というものです。

http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200609140283.html