プライバシーマークの認定を行っている日本情報処理開発協会(JIPDEC)は、3月2日付けで「JIS Q 15001:2006への移行に関する措置について」と題した文書を発行し、その中でプライバシーマーク取得事業者に対して、2006年版JISに対応するために前倒しで申請することを推奨しました。
従来からも、JIPDECでは前倒し申請を行うことを認めていましたが、今回ははっきりと来年11月の2006年版への更新申請の締め切りを意識し、それ以前に前倒し申請を行うことを事業者に推奨する立場をはっきりさせました。

プライバシーマークの更新審査に関しては、期間満了の3〜4ヶ月前に申請することとされておりますが、実際には2006年版への移行にあたって審査に時間がかかり、結果的に期間満了日を過ぎても認定がおりず、期限切れのまま審査期間中に限りマークの継続使用が認められるというケースが多発しています。このような場合、期限切れになった後に認定が認められても、期限切れの日をさかのぼって開始日として2年間有効になりますので、事業者としては得はできないようになっています。

この傾向は今後も続くことが予想され、来年11月には1999年版で駆け込み申請した事業者の一斉更新が予想されることから、JIPDECとしては、3〜4ヶ月前にこだわらず、さらに前倒しで申請することを推奨することにしたようです。

前倒しで2006年版への更新審査を受けて認定された場合、その分の期間は追加されて本来の期限切れの日を開始日とする2年間有効になるそうですので、実際には次の審査まで2年間以上マークが有効になるということです。

というわけですので、プライバシーマーク取得済み事業者の皆様。期限切れまで待たずに、2006年版JISへの移行作業をどんどん進めて、早めに申請してしまうことをお勧めします。

http://privacymark.jp/pm20070302.html




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