プライバシーマークの認定を行っている日本情報処理開発協会（JIPDEC）は、3月6日付けで「電話帳データを利用する事業者の認定条件と適用について」と題した文書を発行し、電話帳データを利用してデータベースを作成し、第三者に販売など提供をしている事業者に対する指針を発表しました。
この文章、なかなか分かりづらいのですが、要はこういうことのようです。

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（１）電話帳データを自ら作成し、第三者に販売する事業者がプライバシーマークを取得する際には、2006年版JISの3.4.2.8に従うこと。（2006年版JISどおりの運用）

（２）電話帳データを購入し、自社内で使用する事業者がプライバシーマークを取得する際には、2006年版JISの3.4.2.5に従うこと。（2006年版JISどおりの運用）

（３）電話帳データを購入し、さらに第三者に提供する事業者がプライバシーマークを取得する際には、本来は2006年版JISの3.4.2.8に従う必要があるが、これを緩和し、下記の通りとする。

　�〜換颪鬟�バーする新聞又は自社のインターネットのホームページ、及び当該個人情報を含む製品のパンフレットにおいて次の事項を告知する。なお、ホームページの場合には、その製品が販売されている間は継続的に表示しておくこと。
　　−第三者への提供を利用目的とすること
　　−第三者に提供される個人情報の項目
　　−第三者への提供の手段又は方法
　　−本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること
　　−取得方法
　　−更新サイクルと次回の更新時期

　��当該個人情報の次回更新時期とそれに反映するための提供の停止申込み受付に関する事項を、全国をカバーする新聞又は自社のインターネットのホームページで告知する。なお、ホームページの場合には提供停止申込み締め切り日の３カ月前から締め切り前日まで継続して表示すること。
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すなわち、カーナビソフトの販売業者などに適用される規定のようです。

しかし、もう少し分かりやすく書くことはできないものでしょうかね。
奮起を期待します。＞JIPDEC様

http://privacymark.jp/HP_denwatyoude_ta.pdf



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