国内で史上最大規模となった大日本印刷の個人情報流出事件ですが、その後様々な情報が明らかになり、また様々な動きが出ています。少しずつ取り上げていきます。
大日本印刷は、プライバシーマークの認定事業者であったため、マークの使用許諾を出している日本情報処理開発協会(JIPDEC)の動きが注目されました。

JIPDECは、3月23日付で、今回の事件に関して、大日本印刷に対して「取り消し」は行われず、次に厳しい措置である「要請」を科すと発表しました。

これに対して、甘すぎるのではないかという声が多くあがりました。一方で、JIPDECは、プライバシーマークの制度自体の改革を検討するとの追加発表を行っています。

個人情報の事故で大日本印刷株式会社に「要請」処分
大日本印刷株式会社からの個人情報漏洩事故について
個人情報の委託等に関する注意喚起



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