本事件では、元社員2名が下記の不正行為を働いていたとのこと。
１）同社のパソコン約400台(4100万円相当)商品を盗み出し、第三者に販売
２）顧客情報(約51万人分)を持ち出し、複数の名簿業者に販売

１）に関しては、窃盗罪で執行猶予付きの有罪判決が出たものの、２）に関しては、背任罪が該当すると考えられたが時効が成立したために不起訴となったそうです。

同社としては、元社員2名と民事調停を行い、1名は賠償することとなったが、もう1名は賠償責任を否定したために、このたびの損害賠償請求の提起にいたったという。

本事件の後、同社では約1ヵ月半営業を自粛し、会社の社会的信用を失墜させただけでなく、これによる減収額が150億円に上ったことを決算で発表している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704170287.html

http://blog.optima-solutions.jp/archives/14162928.html