3月に国内で史上最大規模の個人情報流出事件を発表した大日本印刷は、4月28日付けで、これまでに実施した再発防止策と社内処分を発表した。
再発防止策としては、電算処理室の業務そのものを新設の神谷ソリューションセンター(東京都北区)に移管し、下記の事項を実施したとのことです。

(1) データ記憶媒体取扱い者の極少化と社員限定
(2) データ記憶媒体の書き出し防止策、およびチェック機能の強化
(3) データ記憶媒体の持ち出し防止策
(4) 再発防止策の運用徹底、教育
(5) 外部監査

ま、当たり前のことを当たり前にやったということだと思います。これは非難しているわけではありません。個人情報保護対策というのは、当たり前のことを当たり前にやるのが重要だからです。
 
また、社内処分として、代表取締役社長の北島氏に対する減俸30%6ヶ月など、トップマネジメント層への懲戒を実施するとのことです。

同社としては、これで事件に一応のけじめをつけたいということなのではないかと思います。しかし、今回の事件は、印刷業界や、個人情報保護の世界に対して、大変大きな影響を与えました。今後もその影響は残り続けるものと思われます。今後も事態を注視していきたいです。

http://www.dnp.co.jp/jis/news/2007/070428.html



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