総務省は、5月22日付で、「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」と題した文書を発行し、各省庁に通知しました。
これは、行政機関個人情報保護法の施行後、個人情報保護を名目として、公務員の略歴の公表を制限するケースが出てきており、しかもそれが各省庁でばらばらであることを問題視し、一定の指針を示すことで統一しようというものです。

それによりますと、略歴を公開する範囲は、「本府省課長相当職以上」であり、「氏名」「生年月日」「出身地」「最終学歴」「採用試験の種類及び区分」「職歴(採用府省、採用年月、本府省企画官相当職以降の職名及びその発令年月)」となっています。

もちろんこれは最低限の指針ですので、顔写真の公開など、これに加えて追加の情報を出すことは妨げないとしています。

また、これは行政機関個人情報保護法の第8条第2項第4号の「特別の理由」に相当するものとしており、本人の同意の有無によらず、公表するとしています。

(私の意見)

行政機関個人情報保護法の施行後、この法律を盾に官庁が職員に関する情報公開を渋るというケースが増えているようですが、今回の指針はそれに一定の枠をはめるものといえ、評価できると思います。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070522_5.html



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