独立行政法人国民生活センターは、5月28日付で、「個人情報の流出などを口実に不当な対策費を要求する業者に注意!」と題した注意喚起を発表した。
これは「個人情報が流出したので対策費用を払えと言われた」という内容の相談が同センターの窓口に複数寄せられたために、行ったもの。

下記のような事例が同センターのウェブサイトで紹介されています。

【事例1】個人情報対策費用として80万円を請求された
【事例2】社団法人を名乗り25年前の個人情報管理契約があると言われた
【事例3】勤務先にまで個人情報削除料を請求する悪質業者
【事例4】複数の業者から個人情報を悪用した不当請求が・・・

これらの事例、よく読むとすごい内容で、何で、こんな理由でお金を払うのか。。。と不思議になってしまいますが、新手の詐欺ですね。

同センターでは、下記の内容をアドバイスしています。

(1)個人情報対策費、削除料などという請求には応じない
(2)相手方に個人情報を教えない
(3)トラブルにあったら

いやあ。大変です。

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20070528.html




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