Winnyによる個人情報の流出事故が6月に入っても続発しています。警視庁が1万件の捜査資料を流出させたのをはじめ、鹿児島県では600件の業務資料、楽天市場では141件の顧客情報の流出です。
(私の意見)

それぞれ、メディアでのニュースになっていますので、ここでは詳しく書きませんが、Winnyによる個人情報・機密情報の流出が国家レベルの問題となり、当時の安倍官房長官(現首相)、小泉首相(当時)までが発言を行ったのが、昨年の3月です。

その後、警察や防衛庁では業務用パソコンの何万台単位での発注を行い、対策を進めてきたはずです。また、楽天市場でも2005年7月に個人情報の流出事件を起こして、対策を進めてきたはずです。

もう「指導を徹底する」「対策を強化する」というレベルの対応では済ますべきではない段階に来ていると思います。

業務の情報を入れるパソコンにWinnyをインストールして、個人情報・機密情報を流出させた場合には、個人に関しては懲戒、法人に関しては取引停止といった、厳しい措置が求められると思います。

http://www.security-next.com/cat_cat170.html



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