「世界一安全な国、日本」の復活を目指して開催されている政府の犯罪対策閣僚会議は、6月19日付で「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表した。その付属文書「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説」の中で、反社会的勢力(暴力団)の個人情報をどのように扱ってよいかの指針が詳しく説明されているので、ご紹介します。
本解説の第11項「個人情報保護法に則した反社会的勢力の情報の保有と共有」において、企業が反社会的勢力に関する個人情報を保有・利用することについて、個人情報保護法との関係を詳しく説明しています。

結論的には、反社会的勢力の個人情報を企業が保有・利用することに関しては、個人情報保護法の例外規定に基づき、ほとんど制約を受けることはないとしています。

取得段階

法18条4項1号(本人又は第三者の生命、身体又は財産その他の権利利益を害するおそれがある場合)及び2号(事業者の正当な権利又は利益を害するおそれがある場合)に該当し、本人に利用目的を通知または公表する必要はない。

利用段階

法16条3項2号(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)に該当し、本人の同意がなくとも目的外利用を行うことができる。

提供段階

法23条1項2号(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)に該当し、本人の同意がなくとも第三者提供を行うことができる。

保有段階

法24条に定める義務の対象とならず、当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、その利用目的、開示等の手続等について、公表等をする必要はない。本人からの開示の求めの対象は、保有個人データであり、上記のとおり、事業者が保有する反社会的勢力の個人情報は保有個人データに該当しないことから、当該個人情報について、本人から開示を求められた場合、「当該保有個人データは存在しない」と回答することができる。

(私の意見)

上記の内容は、個人情報保護法をきちんと読めば、その通り書いてあることであり、新しい情報というわけではないのですが、個人情報保護法については、常に「過剰反応」が指摘されており、今回の「解説」は、そういった過剰反応を抑える上で、効果があるものと思われます。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pc/070427bessi2.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/index.html




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