米国で電子決済処理サービスを運営しているフィデリティー・ナショナル・インフォメーション・サービシズという会社が、7月3日付けで、元社員が顧客のクレジットカード情報を含む個人情報230万件を不正に入手し、外部に販売したことを発表した。
本日付のロイター電でニュースが配信されていますが、今ひとつ詳細は分かりません。

同社はすでに元社員を解雇済みで、今回の発表は、同社が裁判所に提出した資料で明らかになったとのこと。また、流出した情報を顧客に対する売り込みや勧誘は行われているが、詐欺行為に利用された形跡はなく、今回の件による影響は十分に食い止められていると考えているとのこと。

今後の影響は食い止められているということからすると、すでに情報が回収されているということなのかもしれませんが、今後の動向に注視が必要と思います。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyID=2007-07-04T130525Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-267265-1.xml&rpc=112




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