この発表の中から、興味深い点を抜き出します。

・ガイドラインは、2006年度に2本追加で策定され、5本が見直された。
・主務大臣が行った「報告の徴収」は60件（前年度87件）、「勧告」が4件（前年度1件）。
・認定個人情報保護団体は、全部で34団体（前年度30団体）。
・国民生活センター、消費生活センター、地方公共団体への苦情件数は12,876件（前年度14,028件）、うち8割が地方の消費生活センターで受け付けている。
・苦情の約半数は「不適正な取得」であり、「漏えい・紛失」「目的外利用」「同意のない提供」と続いている。

・事業者からの個人情報漏えい事案は、893件（前年度1,556件）と、約4割減の減少傾向にある。
・漏えい事案の97％は顧客情報。
・セキュリティ対策が取られていたのは1割未満。
・委託先からの漏えいが約3割。

以上です。

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/18-sekou.pdf