個人情報保護法への過剰反応によって、町内会やPTAなどにおける名簿作成ができなくなっていることを取り上げ、「個人情報保護法は、あくまでも５０００人以上の個人情報を取り扱う民間事業者のみが対象であり、公立学校は対象外だし、５０００人以下しか取り扱わないと考えられる町内会やPTAなどの場合には明らかに対象外である」ことを明確に打ち出しています。

昨年からの国民生活審議会での法律改正議論の結果、法律は改正せずに過剰反応に対する啓蒙をしていこうという方針が出ていますが、それを受けたものと考えられます。

出演しているのは、内閣府国民生活局企画課個人情報保護推進室室長の南嶋さん、一橋大学名誉教授の堀部政男さんというキーパーソンです。是非皆さんも見てみてください。

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