東京地裁八王子支部は、10月31日付で、大日本印刷から43社分、863万人の個人情報を盗み出して、転売した男性(46)に対して、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を下しました。
この裁判は、大日本印刷が業務を委託していた会社の元社員横山博文被告(46)が、大日本印刷の顧客情報が含まれたMO(光磁気ディスク)を盗んだ罪で窃盗罪に問われたもの。東京地裁八王子支部で開かれた裁判において、来司直美裁判官は「犯行は顧客情報の売却目的であり、厳しい非難に値する」として懲役2年、執行猶予5年を言い渡したとのこと。なお、求刑は懲役2年。

執行猶予をつけた理由としては「大日本印刷から今後請求されるであろう多大な額の損害賠償で、一生涯その全額の弁済を強いられる立場にある」としたとのことです。

(私のコメント)
大日本印刷事件においては、大日本印刷の対策費用だけでなく、多くのカード会社もお詫び状を出したり、500円の金券を配ったりしています。そのいくらかは大日本印刷に請求され、また残りのうちいくらかは個人情報保護保険の対象となっているものもあると思います。で、そういう負担をした大日本印刷や保険会社、独自に損失を負担したカード会社、それぞれがこの横山被告に損害賠償請求をしたとしたら、そんなの一人で払えるわけないですよね。そうすると、自己破産。終わりとなると思います。だから、今ひとつ裁判長の執行猶予をつけた理由というのは、よく分からないなと思います。




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