11月14日、参院本会議で改正消費生活用製品安全法(消安法)が成立し、来年春に施行される事が決まりました。今回の改正の目玉は、瞬間湯沸かし器などで相次いでいる老朽化による製品事故を未然に防ぐため、消費者に製品の点検時期が来たことを通知することをメーカーに義務付けるものであるが、これにより、メーカーは大量の個人情報を長期間にわたって保有しなければならなくなります。
今回の改正は、メーカーは製品に「顧客情報カード」を添付し、サポートを希望する顧客がこのカードに住所・氏名などの基本情報を記入し、メーカーに送付。10年後など点検時期がきたら、登録済みの顧客に対してメーカーから点検時期が来たことを知らせて有料で点検や修理をするという内容をメーカーに義務付けるというものです。

(私のコメント)
・実際に経済産業省のウェブサイトを見ると、毎日毎日老朽化した製品に対する注意喚起情報が掲載されており、このような制度の必要性は充分感じ取れます。しかし、10年間同じ場所に生活している人が一体何割くらいいるのかというあたり、実効性がどの程度あるのか少し疑問に感じます。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711150029a.nwc



●週に一回程度、更新情報をお届けします。
こちらからメールアドレスをご登録ください。
(まぐまぐのシステムを利用しています)