今回流出したのはNTTドコモ関西の販売代理店であるパナソニック・テレコム株式会社が運営しているドコモショップ草津駅前店（滋賀県草津市）。

報道によると、昨年8月に東京都内に住むドコモの顧客から「自宅住所を知らないはずの人が自宅に来た」との連絡があり、データベースの検索履歴を取ってみたところ、この草津駅前店の社員（退職済み）のIDで検索されていたことが分かり、発覚したというもの。

ドコモ関西は、社内調査の後、今年2月に警視庁のハイテク犯罪対策総合センターに告訴。その後、当局による捜査が行われ、社外の複数の仲介者と最終的に情報を買い取った調査会社など当事者が明らかになったようですが、紙・USBメモリ・CD-Rなど「財物」の持ち出しがなかったため、窃盗罪を立件することができず、関係者6人を不正競争防止法の「営業利益の侵害」で送検。しかし、東京地検は、12月3日に不起訴（起訴猶予）処分とする旨通知してきたとのことです。理由は明らかになっていませんが、新聞報道では「公正な競争を阻む目的であることが不正競争防止法の構成要件であるから、今回のようなケースは想定していない」という趣旨の経済産業省のコメントが掲載されています。

（私のコメント）
調査会社の要求に応じてデータベースが検索され、企業の持つ個人情報が流出したという点で、先日7名が逮捕されたソニーファイナンスの個人信用情報の不正アクセス事件と形態は似ています。しかし、今回は、財物の持ち出しがなかったという理由から窃盗罪を成立させることができなかったようです。

http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/071204_00.html
http://www.docomo-kansai.co.jp/support/shop/search/search_shop02.php?AREA_ID=5&DISTRICT_ID=SG00150&SERVICE_KBN_1=0&SERVICE_KBN_2=0&SERVICE_KBN_3=0&SHOP_ID=91&START_PG=1
http://blog.optima-solutions.jp/archives/50948092.html